ビルダー各社、戸建て事業が好調=テレワークニーズつかむ

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって春先に受注を落としていたビルダー各社の戸建事業が緊急事態宣言の解除後である6月以降に受注が回復している。特に分譲事業は、ファミリー層がコロナ禍によるテレワークをきっかけに住宅購入を検討する人が急増したこともあって、その結果が8、9月の受注に結び付いている。各社は集客が厳しい状況においてリモートによる商談を行うことなどで対応したほか、ワークスペースを求める需要にも応えたことが数字につながっているとみている。ここでは各社の決算から状況を分析した。