石井啓一国土交通大臣は2018年の年頭に当たって本紙を始めとした専門紙記者団とのインタビューに応じ、住宅政策では「安心R住宅」など既存住宅の流通促進を図るほか、IoT住宅など次世代住宅の普及促進にも力を入れていく姿勢を示した。

また、建設産業の人材確保のほか、所有者不明土地問題についても政府全体で課題として取り上げられていることも踏まえ、積極的に取り組む意気込みを語った。