民間主体で温暖化対策強化、気候による事業への影響大きく、エコワークス、積水ハウス、大和ハウスなど参画 | 住宅産業新聞

民間主体で温暖化対策強化、気候による事業への影響大きく、エコワークス、積水ハウス、大和ハウスなど参画

国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎特別顧問が呼びかけ人となり、民間企業や自治体など105の組織によって「気候変動イニシアティブ(JCI)」が、6日設立された。

企業や自治体、NGOなど国・政府以外の組織が主体となってネットワークを形成し、気候変動・温暖化対策強化の取り組みを進める。

世界の環境変化がビジネスに与える影響が大きいことから、持続可能な事業展開の促進を狙う。

設立時点で住宅産業界からは、エコワークス、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、LIXIL、ZEH推進協議会などが参加している。

2018年07月12日付9面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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