大手住宅企業が気候変動対策に本腰、温室効果ガス排出量削減に科学的根拠 | 住宅産業新聞

大手住宅企業が気候変動対策に本腰、温室効果ガス排出量削減に科学的根拠

大手住宅企業が気候変動対策に力を入れている。

今年4月、積水ハウスの温室効果ガス排出量削減の取り組みが、科学的に根拠がある目標として国際的な評価機関(SBTイニシアチブ)から、住宅業界初の認定を取得した。積水化学工業は6月、大和ハウス工業や住友林業も8月に同機関から認定を得た。西日本豪雨や台風多発などの異常気象は、温室効果ガス濃度の上昇による気候変動の兆候とも考えられている。

SBTの目標達成にむけ、環境に配慮された部資材への切り替えも予想される。気候変動対策への取り組みが、企業の新たな成長ドライバーとなりそうだ。

2018年08月23日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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