中古流通活性化で自民が検討組織、6月の政府成長戦略に反映も | 住宅産業新聞

中古流通活性化で自民が検討組織、6月の政府成長戦略に反映も

自由民主党住宅土地・都市政策調査会(会長=金子一義衆院議員)は14日、中古住宅流通活性化のため「中古市場活性化小委員会」(小委員長=鶴保庸介参院議員)の設置を決めた。

同小委員会では、当面インスペクション(建物検査)と建物評価を重点的に議論。建築確認の検査済証がない場合の対応について現状を調査するとした。「収入が減っている若年層に中古住宅を持ってもらう。これは大いに景気対策につながる」(鶴保小委員長)とし、6月にとりまとめる政府の成長戦略に反映させる意向だ。

2014年5月22日付け8面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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