2012年12月26日 |
政府の郵政民営化委員会は18日、(株)ゆうちょ銀行(本社=東京都千代田区)が申請している住宅ローンなどの新規業務を条件付きで認める意見書をまとめた。
同行は、媒介によりスルガ銀行と提携した住宅ローンを全国82店舗で展開しているが、これらの店舗で同行独自の住宅ローンを2年間取り扱い、段階的に増やし5年後以降は全国の直営店に拡大する。
銀行が積極的に取り組んでこなかった自営業者や転職者、女性向けなどの住宅ローンのほか、住宅金融支援機構の「フラット35」の取り扱いも検討する。また、住宅ローンの貸付上限は2億円で、貸し付け状況や金利は年2回程度同委員会に報告することを求めた。
2012年12月20日付け7面から記事の一部を抜粋
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