2013年02月22日 |
政府の規制改革会議(本部長=安倍晋三首相)は15日、総理官邸で規制改革会議を開き、検討を行う59項目の課題を提示した。
検討項目のうち、既存不適格建築物を含めた建て替えや増改築の促進による震災に強いインフラ整備を進めるために議論することとして、5項目をあげた。具体的には区分所有法による決議要件の緩和や、借地借家法における正当事由制度を見直す。
そのほかにも事業用定期借地の期間設定の柔軟化、既存不適格マンション建て替え促進のための容積率の緩和、用途規制上の既存不適格建築物の増改築に対する取り扱い合理化をあげた。
検討項目で示された規制緩和の内容は、政府の産業競争力会議で議論している成長戦略に取り込むために、6月をメドにとりまとめる方針だ。
2013年2月21日付け5面から記事の一部を抜粋
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