政府が緊急経済対策、住宅の耐震改修・省エネ化促進を補正予算で

政府は11日、緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策は国費で10兆円、事業規模で20兆円を超え、15日に閣議決定した2012年度補正予算案に盛り込んだ。

「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野について具体的な施策を提示。このうち国土交通省では、事前防災・減災対策として住宅・建築物の耐震改修・建替などの促進、民間投資の喚起策として、住宅・建築物の省エネ改修などの促進、耐震・環境性能を持つ良質な不動産形成のための官民ファンド創設などを盛り込んだ。政府は、補正予算と13年度予算を一体とした15ヵ月予算と位置付けており、同省では前倒しできるものを補正予算案に盛り込んだ。

2013年1月17日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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