政府は5日、「エネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」(省エネ法改正案)を閣議決定した。
窓や断熱材などの建材・設備に対してトップランナー制度を創設し、住宅・建築物の断熱性能底上げを図る。トップランナー制度は、対象製品を製造・輸入する業者に対して、3～10年程度先に設定される目標年度に高い基準(トップランナー)を満たすことを要求する。現行では、自家用車、エアコン、照明器具、エコキュートなど26機器がトップランナー基準の対象となっている。
2013年3月14日付け3面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
