住宅取得の贈与税非課税拡大は大臣折衝に

政府の税制調査会は3日、各省庁の要望項目に対する二次査定結果を公表した。住宅関係では、住宅取得の贈与税非課税枠拡大については、引き続き認められず、来週の前原国交大臣による折衝にゆだねられた。一方、住宅など特定居住用財産の買換特例などの延長は、譲渡価格を2億円までと設定した上で、2年間の延長を認めた。