政府、住宅エコポイントの窓口となる事務局など決定 | 住宅産業新聞

政府、住宅エコポイントの窓口となる事務局など決定

国土交通省や経済産業省、環境省は4日、公募していた住宅版エコポイント制度の事業実施団体を決定した。第2次補正予算で計上された1千億円をもとに設置する基金を管理する団体として「一般社団法人環境パートナーシップ会議」を選定。

全都道府県にエコポイント申請窓口を設置する事務局には、電通や一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険法人協会など7つの法人が参加する「環境対応住宅普及コンソーシアム」が選定された。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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