キーワード: 政府

8日から住宅版エコポイントの申請スタート

住宅版エコポイントの申請が8日からスタートした。ポイントの申請は、全国約3800ヵ所に設けた住宅瑕疵担保保険責任法人の取次店の窓口に加え、事務局に郵送すること...

悪質な家賃取り立てや家賃保証業登録制度を盛り込んだ新法、23日の閣議へ

政府は、悪質な家賃の取り立て行為の禁止や、家賃債務保証業と家賃弁済情報データベースの登録制度を主な内容とした「賃貸住宅における賃貸人の居住の安定確保を図るため...

政府、住宅エコポイントの窓口となる事務局など決定

国土交通省や経済産業省、環境省は4日、公募していた住宅版エコポイント制度の事業実施団体を決定した。第2次補正予算で計上された1千億円をもとに設置する基金を管理...

新春の展示場来場者マイナス基調強まる、政府施策も「限定的」効果に

2010年正月の展示場来場者は、例年よりいくぶん盛り上がりに欠ける内容だったようだ。昨年に比べ、年末年始の休業日が比較的少ない「休日の並びの悪さ」に加え、多く...

国交省、住宅エコポイント事業を実施する法人を公募

国土交通省は、7日から住宅版エコポイント事業を円滑に実施するため、政府が造成する基金の管理などを行う「基金設置法人」と「事務局」の公募を開始した。事務局は、基金...

政府の新成長戦略、2020年までに中古住宅・リフォーム市場倍増と住宅耐震化の徹底目標に

政府は、12月31日に今後の日本の経済成長政策を検討する基本方針である「新成長戦略」を閣議決定した。温暖化対策や少子高齢者化対策の2つの課題を解決し、新たな需要...

税制改正大綱を閣議決定、住宅取得資金の贈与1500万円非課税盛り込む

政府は22日夕方の臨時閣議で税制改正大綱をまとめた。住宅関係では、「一番前原大臣が力を入れていた」(長安国交大臣政務官)住宅取得資金の贈与で非課税となる金額を5...

政府税調、住宅資金の贈与1500万円まで非課税に

政府の税制調査会は、住宅取得資金の贈与税非課税枠拡大について、2010年は1500万円に、2011年は1千万円とする方向で決着した。国交省は現行の500万円から...

住宅エコポイント、リフォームは設備機器と開口部工事のみ対象に

政府は、緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントで、リフォーム工事については窓などの開口部に限定し、壁や屋根など断熱工事は当面、対象としない方向で検討している...

政府税調、税制大綱とりまとめが来週にずれ込み

政府の税制調査会は8日、全体会合を開いて11日に予定していた税制改正大綱のとりまとめを来週に延期することをきめた。環境税や扶養控除などで議論がまとまっていないこ...

住宅エコポイント、次世代省エネ以上の新築に30万円相当付与へ

政府の緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントについて、国土交通省は、対象となる新築住宅に30万円相当のポイントを付与する方針だ。来年1月1日以降に着工し、補...

緊急経済対策で、住宅エコポイント、フラット35の金利優遇に5千億円

政府は8日の閣議で、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」をまとめた。住宅分野としては、住宅版エコポイント制度の創設に1千億円、フラット35の金利優遇を0・3...

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