キーワード: 政府
政府の事業仕分け、都市機構の都市再生事業や賃貸事業など「縮減」
2010年04月26日 |
政府の行政刷新会議は26日、都市再生機構の都市再生事業、賃貸事業、関係法人との取引について、事業仕分けを行った。都市再生事業については、同機構が手がける基準を...
日本経団連、住宅エコポイント延長・拡充やゼロエミ住宅の実現などを提言
(社)日本経済団体連合会は16日、「住生活の向上につながる成長戦略を求める」とした政策提言を公表した。それによると、住宅着工が低迷するなか、良質な住宅ストック...
8日から住宅版エコポイントの申請スタート
住宅版エコポイントの申請が8日からスタートした。ポイントの申請は、全国約3800ヵ所に設けた住宅瑕疵担保保険責任法人の取次店の窓口に加え、事務局に郵送すること...
悪質な家賃取り立てや家賃保証業登録制度を盛り込んだ新法、23日の閣議へ
2010年02月12日 |
政府は、悪質な家賃の取り立て行為の禁止や、家賃債務保証業と家賃弁済情報データベースの登録制度を主な内容とした「賃貸住宅における賃貸人の居住の安定確保を図るため...
政府、住宅エコポイントの窓口となる事務局など決定
国土交通省や経済産業省、環境省は4日、公募していた住宅版エコポイント制度の事業実施団体を決定した。第2次補正予算で計上された1千億円をもとに設置する基金を管理...
国交省、住宅エコポイント事業を実施する法人を公募
2010年01月08日 |
国土交通省は、7日から住宅版エコポイント事業を円滑に実施するため、政府が造成する基金の管理などを行う「基金設置法人」と「事務局」の公募を開始した。事務局は、基金...
税制改正大綱を閣議決定、住宅取得資金の贈与1500万円非課税盛り込む
2009年12月22日 |
政府は22日夕方の臨時閣議で税制改正大綱をまとめた。住宅関係では、「一番前原大臣が力を入れていた」(長安国交大臣政務官)住宅取得資金の贈与で非課税となる金額を5...
政府税調、住宅資金の贈与1500万円まで非課税に
2009年12月18日 |
政府の税制調査会は、住宅取得資金の贈与税非課税枠拡大について、2010年は1500万円に、2011年は1千万円とする方向で決着した。国交省は現行の500万円から...
