キーワード: 政府

住宅エコポイント、開口部、壁・屋根、設備が主な対象に

住宅エコポイントの対象となる省エネ工事について、国土交通省は開口部と壁・屋根、設備が主なものととした。馬淵国交副大臣は、設備については既存のエコポイント制度を活用できると指摘。一方、開口部と壁・屋根部分について馬淵副大臣は、「施工を伴うので現場での確認が必要なため、十分な検討をし...続きを読む

住宅金融支援機構の出資「見直し」、都市機構の高齢者居住環境整備は「自治体の判断」=行政刷新会議

政府の行政刷新会議は16日、ワーキンググループによる事業仕分けで、住宅金融支援機構や都市再生機構の出資金を見直し「必要額を査定する方向に変更」、都市機構の高齢者向け居住環境整備などは「予算措置を見送り、自治体の判断にゆだねる」との評決を下した。国交省の2010年度概算要求では、「...続きを読む

不動協岩沙理事長、2010年度住宅不動産税制に期待感

(社) 不動産協会の岩沙弘道理事長は11日、国土交通省の2010年度税制改正要望に、同協会が要望した13項目が盛り込まれたことへの強い期待感を示した。その一方で、贈与税の非課税枠の拡大について、政府税制調査会の一部委員から「金持ち優遇」との批判があったとの報道に対し、「非公開なの...続きを読む

来年度税制改正見直し基準を決定、20日に国交省が査定結果に対し意見

政府の税制調査会は10日夕方、企画委員会を開き、住宅・不動産減税などを定めている租税特別措置の見直し基準を決めた。期限のあるものは期限到来時に廃止することが基本で、今後4年間で241項目すべてを見直す。これに基づいて各省庁からの来年度の税制改正要望も見直していく。住宅関係では、国...続きを読む

政府税調が各省庁ヒアリング、国交省が住宅贈与税減税拡大など説明

政府の税制調査会は5日夕方、各省庁の副大臣による税制改正要望の内容に関するヒアリングを開始した。国土交通省は、馬淵副大臣が主な減税要望として、住宅取得資金の贈与税非課税枠拡大などを説明した。6日も同様に各省庁からヒアリングを実施。それらを踏まえ、10日に藤井財務大臣が参加する企画...続きを読む

公営住宅や民間賃貸の情報をハローワークに一元化、政府の貧困・困窮者支援チーム

国土交通省、総務省、厚生労働省の3省は29日、貧困・困窮者支援チームの初会合を開いた。23日にまとめた緊急雇用対策を具体化するため、ハローワークにおいて、離職者が入居できる公営住宅などの情報提供を行うもの。このほか、自治体が一時入居施設を確保できるよう、元社員寮など即時にまとまっ...続きを読む

政府の緊急雇用対策に、住宅リフォーム活性化や太陽光発電システム施工講習会の拡充

政府は23日、緊急雇用対策をまとめた。今年度末までに10万人程度の雇用創設効果を期待したもの。雇用対策として、「緊急雇用創造プログラム」を実施。ここで、住宅リフォーム市場の活性化や木造住宅の振興、住宅太陽光発電システム施工の無料講習会の拡充と施工ガイドラインの策定が含まれた。...続きを読む

政府税調が始動、住宅ローン減税の規模維持は不透明

政府は8日、首相官邸で来年度の税制改正を決める新たな税制調査会の初会合を開いた。自民党政権時代の党税調による関係者から意見を汲み取る方式を改め、閣僚を始め与党議員や官僚などが参加する各省の政策会議で議論する。30日までに各省庁の税制改正要望を受け付けるとしており、国土交通省は13...続きを読む

森林再生事業化研究会、年度末に「次世代林業システム」提言

日本プロジェクト産業協議会・森林再生事業化研究会(主査=米田雅子慶應大学教授)は8日、今年度末、国内森林の再生に寄与する政策をまとめ、政府に提言すると発表した。同研究会は製紙、住宅、建設、機械、電力、ガス、鉄鋼、製材、商社など大手企業32社と大学・行政、地域の経済連合会で構成され...続きを読む

フラット35申込件数、6月は前月比6割増加、頭金なし融資に高い支持

住宅金融支援機構の提携住宅ローン「フラット35」の6月の申し込みが、5月より6割以上の伸びとなったことがわかった。前年同月比でも8割以上増加するなど好調だった。6月4日から政府の経済危機対策で、フラット35については、頭金なしの融資や20年間の金利引き下げなどの措置が盛り込まれて...続きを読む

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