政府税調が始動、住宅ローン減税の規模維持は不透明

政府は8日、首相官邸で来年度の税制改正を決める新たな税制調査会の初会合を開いた。自民党政権時代の党税調による関係者から意見を汲み取る方式を改め、閣僚を始め与党議員や官僚などが参加する各省の政策会議で議論する。30日までに各省庁の税制改正要望を受け付けるとしており、国土交通省は13日に政策会議を開く予定。住宅ローン減税など租税特別措置については、ゼロベースで見直すとしており、現行の住宅減税の規模が来年度も維持されるかは不透明だ。