前原国交相、産業政策で成長戦略会議、住宅政策はリフォーム中心に

前原国土交通大臣は6日、国交省所管の産業政策について議論する成長戦略会議を設立する考えを明らかにした。経済が低迷する中で、新たな成長力強化への同省の取り組みを外部の有識者などによる会議。具体的な政策議論は、観光、建設など4つの分野を中心に行うが、住宅政策も重要課題として検討する意向。前原大臣は、住宅着工が昭和40年の水準まで落ち込んでいることを問題視。一方、雇用不安のなかで家を買い換えるのは厳しく、こうした中ではリフォーム需要を喚起するのが必要ではないかとの認識を示した。