民間住宅投資3・5%減、今年度24年ぶり低水準=国交省見通し

国土交通省は6月24日、2009年度の建設投資見通しをまとめた。それによると、民間住宅投資は、前年度比3・5%減の 15兆3700億円(名目額)と3年連続で減少し、1985年以来の低水準になると予想している。住宅ローン減税などの効果が期待できる一方、雇用・所得環境の厳しさが続き、住宅着工戸数でみても今年度よりも減少するものとみられる。また、政府住宅投資とあわせた住宅投資全体は、9年連続で20兆円を大きく割り込むと予想している。