賃貸住宅の長期修繕計画、法人でも3割満たず、積立金に税制優遇重視 | 住宅産業新聞

賃貸住宅の長期修繕計画、法人でも3割満たず、積立金に税制優遇重視

(財)日本賃貸住宅管理協会が行った賃貸住宅の修繕に関する家主アンケートによると、個人家主、法人家主とも長期修繕計画を作成している割合が少ないことがわかった。長期修繕計画を作成しているのは、個人家主では12・1%、法人家主で29・3%に過ぎないが、大規模修繕を行う予定があるのは個人家主、法人家主とも9割近い水準で、貸家では計画的な修繕が行われていない実態が浮き彫りとなった。修繕資金積立制度があれば、8割が利用したいとしているが、利用のメリットとして積立金の経費化など税制優遇を重視する割合が個人家主で58・1%、法人家主で70・0%と高くなった。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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