パナホームとパナホーム不動産、賃貸住宅用の修繕積立金導入 | 住宅産業新聞

パナホームとパナホーム不動産、賃貸住宅用の修繕積立金導入

パナホームとパナホーム不動産は、パナホームの賃貸住宅オーナー向けに、信託を活用した「リフレッシュ工事金積立制度」の全国展開に踏み切った。パナホーム不動産の一括借り上げ制度の利用者を対象に、りそな銀行が新たに商品化した「賃貸住宅修繕積立金管理信託」を利用する。信託期間は3年積立・2年据置(解約申出がない限り5年間の自動延長)で、最長積立期間30年となっている。

同積立制度は、工事に必要な資金の一部を賃貸住宅のオーナーが毎月積み立てることで、将来の費用負担に備えるのが狙い。この制度を利用して、リフレッシュ工事を確実に行うことで、築年数が経過した後も建物の美観を維持しながら資産価値の保持が可能になる。

2012年3月1日付け2面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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