国交省、40歳未満の既存住宅取得に手厚く、エコリフォームで最大65万円助成

政府は、8月24日の閣議で2016年度第2次補正予算案を決定し、国土交通省では省エネ住宅へのリフォームや耐震性確保改修に対する助成の実施を盛り込んだ。一億総活躍社会の実現の加速における社会全体の所得と消費の底上げのうち、既存住宅流通・リフォーム市場活性化では、国費250億円を計上。特に、住宅の一次取得者が多い世代に対し子育て支援につながる施策で、出生率引き上げを狙う。そのため40歳未満の若年層に限っては助成を手厚くする。同省では、ほかの年代への助成も含めた合計で14万戸へのサポートになると推算している。

2016年09月01日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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