ZEH補助事業、2017年度も継続の見通し | 住宅産業新聞

ZEH補助事業、2017年度も継続の見通し

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業が今後も継続して進められる見通しだ。ZEH普及加速事業が、2日に閣議決定された政府の経済対策に盛り込まれ、経済産業省は2016年度補正予算案や17年度予算案として要求するものとみられる。ただ、支援の始まった12年度から14年度の補助金額が補助対象費用の2分の1で上限が350万円だったのに対して15年度(14年度補正予算)は定額130万円、16年度は定額125万円(寒冷地特別仕様は150万円)となるなど、年度ごとに助成金額や要件などは変更されてきた。17年度以降の助成継続が決まっても助成内容や条件は見直される可能性が残っている。

2016年08月11日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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