住宅各社が16年に入りZEH本格化、目標設定や対応商品相次ぐ

住宅大手各社は、2020年までに新築戸建住宅供給の半数以上をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とする政府目標をクリアするために16年に入って取り組みを本格化させている。特に、積水ハウスは20年までにZEHを80%とする住宅業界の中でも高い目標を掲げている。昨年末に経済産業省が定義したZEH基準は、従来より高い断熱性、省エネ性能が求められており「ハードルは結構高い」(阿部俊則積水ハウス社長)と、目標を変えることはないものの、その達成が容易ではないことを認める。大和ハウス工業は、数値目標は示していないものの、ZEHについて政府目標を達成する意向を示している。一方、積水化学工業はZEHで要求される断熱性が厳しい北海道でもZEH対応できる商品を16年度中に発売する計画で、17年度までに全国でZEHの標準対応を目指す。断熱性アップによるコスト増加分は「工場化率アップ」(上脇太執行役員住宅カンパニー商品開発部長)により吸収し、同社の請負平均価格帯でのZEH対応を目指す。1月に三菱地所ホーム、3月に三井ホームがZEH対応の新商品を発表するなど、今年に入りハウスメーカーのZEH基準への対応の動きが目立つ。

2016年03月31日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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