政府は、子育て世代を対象として、フラット35を通じた支援策を検討する考えを示した。

今年新設した関係省庁による「こども政策の強化に関する関係府省会議」がまとめた「こども・子育て政策の強化について(試案)～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」で示した。

目指すべき子育ての将来像・あり方を描き、今後3年間にわたって取り組む政策をまとめたもの。6月にまとめる予定の「経済財政の基本方針(骨太の方針)」に盛り込むため、検討を進めている。