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2月の新設住宅着工戸数、4・2%増の7万1966戸、民間持ち家11・2%増

国土交通省が発表した2019年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・2%増の7万1966戸となった。季節調整済み年率換算値は96万7千戸。前月比10・9%増。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比9・9%増の2万1992戸となり、5ヵ月連続で増加した。 なお、民間...続きを読む

国が建設分野の新たな外国人材受入で詳細方針示す、23年までに4万人

国は、政府方針で建設業など限定された分野で受け入れる新たな外国人材「特定技能外国人」の制度について詳細な方針を示した。 人材は、通算で上限5年まで滞在できるほか、永住資格の申請が可能な資格へと移行することも可能な仕組み。新たに「建設技能人材機構(JAC)」を設置し、公平性や...続きを読む

LIXIL、ショールーム東京をリニューアル=マンションリフォーム展示を充実

マンションリフォー ム空間展示 LIXIL(東京都千代田区、大坪一彦社長)は21日、東京都新宿区の旗艦ショールーム「LIXILショールーム東京」をリニューアルオープンした。 既存住宅市場の展開における事業力の強化として、事業者のリフォーム受注の拡大に寄与する展示を充実させたことが特徴。 リニューアル...続きを読む

すてきナイスグループ・プレステージホーム沖縄、沖縄の環境に合わせた高品質の木造住宅を提供=戸建住宅100棟を目指す

「ハウジングパーク・アワセベイ」のモデルハウス 本紙が毎月、新築住宅着工統計を基に集計している木造軸組構法戸建住宅の全国着工戸数によると、ここ数年の沖縄県における木造住宅着工数の増加が顕著だ。 すてきナイスグループのプレステージホーム沖縄(沖縄県那覇市、原口洋一社長)は2014年4月に設立、10月から事業を開始した。 ...続きを読む

積水ハウスやKDDIなど、本人確認情報ブロックチェーンで連携=賃貸契約、手間省く

企業間情報連携基盤の役割イメージ 積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は19日、KDDIと日立製作所の3社で、異業種が独自に保有する顧客情報を安全性の高い技術で共有し、業務負担軽減や新サービス創出などにつなげる「企業間情報連携基盤」の実現に向けた検証を4月から開始すると発表した。 第1弾として、本人確認情...続きを読む

リンナイ、〝ラク家事〟ニーズつかみ『乾太くん』販売増=困りごと解消し特徴〝価値〟に

室内への『乾太くん』の施工例 リンナイ(愛知県名古屋市、内藤弘康社長)の家庭用ガス式衣類乾燥機『乾太くん』が販売を伸ばしている。 累計60万台強のその実績は、近年は西日本地域の好調さが全体をけん引し、全国ベースの販売台数の増加率は前年度比2ケタ増となっている。 増加の背景には、家庭用ガス式衣類乾燥...続きを読む

共同住宅1千戸以上の事業者対象に実態調査、国交省、レオパレス21問題受け

国土交通省住宅局は14日、共同住宅の品質管理についての検討会を開催し、年間1千戸以上の共同住宅を供給する事業者を対象に、品質管理の実態調査に乗り出すことを決めた。 調査はアンケートやヒアリングのほか、現地調査も実施する。工場部材を用いる場合に品質管理のあり方を調べる。 ...続きを読む

アットホームが増税前後の住宅購入意向アンケート、購入希望「増税前」が若干上回る=「すまい給付金」認知度は4割未満

アットホーム(東京都大田区、松村文衞社長)は1日、「住宅購入検討者に聞く『消費税増税前の住宅購入意向』調査」の結果を発表した。 10%への消費税増税を前に〝駆け込み〟の有無や住宅購入負担軽減制度の認知度などを調べた。結果によると「消費税8%のうちに住宅を購入したいか」の質問...続きを読む

すてきナイスグループ、営業・物流を再構築=入間に物流センター開設

すてきナイスグループ(横浜市鶴見区、木暮博雄社長)は13日、埼玉県入間郡に「関東物流センター」の2月12日開設をはじめ、既存市場の閉鎖などによる木材・建築資材の首都圏営業・物流体制を再構築することを発表した。 「関東物流センター」は、敷地面積4万1347・12平方メートル、...続きを読む

コンパクトシティ政策や都市計画に「新技術の視点必要」国交省の都市計画基本小委

国土交通省都市局の都市計画基本問題小委員会は13日、コンパクトシティ政策についての会合を開催し、立地適正化計画の作成方針などについて議論した。 住宅地と交通の関わりを軸にする都市計画の中で、それぞれが別に論じられたり、計画されることなどが課題として浮かび上がる。 また...続きを読む

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