今週の紙面

2019年3月21日(第1940号)/20年度着工は87万5千戸、景気回復鈍化の見通し=シンクタンクなどの予測

ミサワホーム、主力商品「エムジェイウッド」に耐火仕様設定、都心へ進出/日本ユニシス「マイホーム マーケット」がVR利用し、共働き世帯に訴求=ハウスメーカーは商談期間短縮も/YKKAP、戸建住宅事業者の技術・施工支援で専門施設=…

ウェブでは読めないニュースが満載!
住宅産業新聞は毎週木曜日発行!
新聞を定期購読 | デジタル版ならすぐ読める!
アプリができました! | 見本紙をダウンロード

ピックアップニュースダイジェスト

パナソニック・エコソリューションズ社が4月に「ライフソリューションズ社」にカンパニー名を変更へ

北野社長 パナソニック・エコソリューションズ社(大阪府門真市、北野亮社長)は4月1日、社内カンパニーの名称を「パナソニック・ライフソリューションズ社」に変更する。 すてきナイスグループ(平田恒一郎会長)が25日に東京で開催した「平成31年新春経済講演会」の第3部「特別パネルディス...続きを読む

2019年のオリコン満足度調査・注文住宅=総合1位は5年連続でスウェーデンハウス、評価の高さ示す

oricon ME(東京都港区、小池恒社長)は2月1日、満足度が高い「ハウスメーカー注文住宅」の2019年のランキングを発表した。 ハウスメーカー注文住宅の総合1位は「スウェーデンハウス」。5年連続で1位を獲得している。今回は、14項目の評価項目すべてで首位となり、改め...続きを読む

セキスイハイム中部、IoT機能付き住宅を本格展開

カジサポ構成例 セキスイハイム中部は19日、愛知県名古屋市内でIoT機能を導入した建売分譲住宅2棟を発売した。 共働き家族の家事効率化や時短、子どもの安心・安全を支援するIoT機器パッケージ「カジサポ」の提案を本格化する。...続きを読む

00年までの木造軸組構法の9割以上、耐震性満たさず、木耐協の診断結果

2000年までに建築された木造軸組構法の住宅では、9割以上が現行の耐震基準を満たしていないことが日本木造住宅耐震補強事業者共同組合(木耐協)に耐震診断を申し込んだ住宅の診断結果からわかった。 1981年6月以前の旧耐震基準だけでなく改正以降の新耐震基準で建築された住宅も...続きを読む

日銀の地域経済報告、住宅投資=緩やかな伸び、駆け込みは地域で温度差

各地域の景気判断をまとめた日本銀行の地域経済報告によると、消費税率引き上げを見据えて地域によっては展示場来場者や税制に関する問い合わせの増加がみられるものの、住宅投資の伸びは緩やかなもようだ。 日銀各支店がまとめた地域企業の声では、消費増税対策の報道を背景に、持ち家を中...続きを読む

LIFULLが海外展開で新会社設立

日本最大級の不動産・住宅情報サイト「ライフルホームズ」を運営するLIFULL(東京都千代田区、井上高志社長)は24日、複数の企業が提供するサービスを集約し、1つのサービスとして提供するアグリケーションサイトを運営するスペインのMitulaを完全子会社化。2014年に子会社化して...続きを読む

18年の土地流通0・5%増、価格と単価は3年連続で上昇、東日本レインズ調査

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が22日に公表した、2018年1~12月の不動産流通市場動向によると、土地(100~200平方メートル)の成約件数は0・5%増の5962件で前年のマイナスからわずかなプラスとなった。 価格は2・2%増の2904万円と3年連続でプラス...続きを読む

OKAYAMA HOUSE DESIGN EXPO2019 4月から倉敷市で期間限定展示場を開催

岡山県下に本社を置く地域工務店・ビルダー8社による期間限定の住宅展示場「OKAYAMA HOUSE DESIGN EXPO2019」が4月13日から倉敷市福田町古新田地内において開催される。 岡山県内においてこうした展示場の取り組みは、2014年10月から15年3月に岡...続きを読む

トップに聞く=神吉利幸積水化学工業住宅カンパニープレジデント、20年代に売上高1兆円目指す

神吉利幸プレジデント 積水化学工業住宅カンパニーは24日、東京都内で記者懇談会を開催し、1日付で住宅事業のトップに就任した神吉利幸同カンパニープレジデントが「住宅事業50周年となる2021年までに、まちづくり事業を、新築、リフォームに次ぐ3本目の事業として立ち上げたい」との展望を示した。 ま...続きを読む

所有不能の土地に受け皿、民間団体が提言まとめる

所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場合に、その土地の受け皿となる組織のあり方について、利活用を見込む土地とそうでない土地の2つの異なる組織について提言をまと...続きを読む

こんな記事も読まれています

消費増税関連のニュース(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

見本紙をダウンロード

 ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。新聞の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

 見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10メガバイト)