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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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【この人に聞く】町の工務店ネット・小池一三代表=工務店の仕事は〝町をつくる〟こと

現在、茨城県つくば市で開催している「里山住宅博inつくば」(実行委員会会長=サンヨーホーム・山川洋社長)においてプロデューサーを務めたのが町の工務店ネットの小池一三代表。小池代表は、工務店の仕事は〝町をつくること〟と指摘し、「向こう三軒両隣ということを意識して、住宅1棟だけの個...続きを読む

8月の「フラット35金利」は0・01%下落の1・17%に

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から0・01%下落の年1・17%となった。融資期間20年以下の「フラット20」の最低融資金利および最頻値は融資率9...続きを読む

積水化学・住宅C=被災時の「在宅避難」を実現、レジリエンス機能を強化

強化した3つのポイント 積水化学工業住宅カンパニー(神吉利幸プレジデント)は、レジリエンス機能を強化した新築戸建住宅を7月26日に発売した。 電気自動車(EV)に搭載された大容量の蓄電池を住宅で活用する「VtoHeim」の対応車種の拡大や、蓄電池のパワーコンディショナーの2階設置、自社製飲料水貯留...続きを読む

京阪電鉄不動産、〝駅チカ定借付分譲戸建て〟で住み替えシニア動かす=相続の不安解消

入居が始まった新街区「美鳥ヶ丘ブライトガーデン」 京阪電鉄不動産(大阪市中央区、道本能久社長)が、京都府京田辺市内で開発中の161万平方メートル、4500戸規模の郊外型大規模住宅団地「京阪東ローズタウン」内で新たに始めた「定期借地権付き分譲戸建住宅」の販売が順調だ。 商業施設が集まるJR学研都市線・松井山手駅から徒歩4分と...続きを読む

6月の新設住宅着工戸数=0・3%増の8万1541戸、持ち家が2ケタ増

ウェブ先行配信記事
国土交通省が発表した2019年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の8万1541戸だった。3か月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は92万2千戸。前月からは2・4%のプラス。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比12・9%増の2万8394戸となり、9ヵ月...続きを読む

YKKAP、樹脂窓が発売10年累計で約330万セット

YKKAPは1日、同社が販売する樹脂窓が2009年7月1日の「APW330」発売から10年間の累計で総販売窓数が約330万セットを超えるとともに、年度ごとの販売セット総数に占める樹脂窓の比率(以下、樹脂窓化率)が18年度は09年度比15ポイント増の24%に高まったと発表した。写...続きを読む

中央住宅がハイエンド向けの買取再販商品、浦安市でマンションを販売

ポラスグループ・中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)で売買仲介を中心に住宅不動産サービスを提供している不動産ソリューション事業部は19日、ハイエンド向けの買取再販商品として企画した「フォーラム海風の街」(千葉県浦安市、全18棟・563戸)内の物件について報道関係者向けの説明会...続きを読む

不動協が政策要望、ストックの質向上へ新築も

一般社団法人不動産協会(菰田正信理事長)はこのほど、『経済の成長力を高める税制・都市・住宅に関する政策要望』を決定した。要望は(1)税制改正(2)都市政策(3)住宅政策――の3本柱で構成。このうち、住宅政策では「質の高い住宅ストックの形成のためには、既存住宅の活用だけでなく新規...続きを読む

テレワーク・デイズ2019=住友林業とミサワホームが参加、柔軟な働き方検証

政府と東京都、関係団体などが連携し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方「テレワーク」の実施と推進を図る国民運動「テレワーク・デイズ2019」に、大手住宅企業も参加している。 ...続きを読む

フラット35利用者調査、融資区分で中古住宅が増加

住宅金融支援機構が、2018年度にフラット35を利用した人の概要を調査した結果によると、融資区分では全体のうち注文住宅の割合が低下し、中古住宅の割合が上昇していた。全体7万7680件のうち注文住宅は前年より2・3ポイント少ない15・2%で、土地付注文住宅は2・7ポイント減の29...続きを読む

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