今週の紙面

広告

ピックアップニュース

住友林業、豪州最大手を買収、着工7千戸超で1位に

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は9月30日、Sumitomo Forestry Australia(ビクトリア州メルボルン、小田金泰裕社長)を通じて豪州最大手の住宅会社...

近藤佑太朗ユニット社長=暮らしの最適化提案「まずは家賃を変動費に」

「最適化社会において、『暮らし』はまだ最適化されていない。まずは家賃という固定費を変動費に変えたい」 近藤佑太朗ユニット社長は9月26日に開催した家賃変動型ホテルレジデンスの...

環境省の2025年度予算の概算要求=ZEH支援などに75億5千万円、ZEH+要件見直し、補助90万円に加算する仕組みへ

環境省は、2025年度予算の概算要求として、前年度比49%増となる8704億円を要求した。 エネルギー対策特別会計2186億円とGX推進対策費2318億円を含む。 こ...

ケイアイスター不動産、ホームポジションと資本業務提携=第三者割当増資を引き受け

ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)は9月19日に開催した取締役会において静岡県を中心とした東海エリアおよび関東エリアで戸建分譲住宅を展開しているホームポジション(静...

LIXIL、着脱式・布製浴槽のシステムバス=「バストープ」、シャワー中心の入浴スタイルに訴求

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)は11月26日、変形しない硬質素材を用いた固定式の浴槽で構築する一般的なシステムバスルーム製品と異なり、着脱式で使用しない際はコンパクトに...

不動協の税制要望=住宅ローン減税延長を、子育てと若年夫婦支援

不動産協会(東京都千代田区、吉田淳一理事長)は、9月26日開催した理事会で「令和7年度税制改正要望」を決定した。 要望は「持続可能な経済社会の実現に不可欠な重要税制」「都市...

名称を国際住宅建築都市産業協会に=対象国多様化で事業進めやすく、相手国の都市開発事業者とも、海外市場の情報共有も

国際建築住宅産業協会(JIBH)は、協会名を国際住宅建築都市産業協会(JUBH)に変更した。 JUBHは、海外において、住宅や建築分野の日本および現地の産業発展を目的とする...

タカラスタンダード東京支社、既存マンション向け販売・流通協業を強化=「グランスパ」仕様拡充

タカラスタンダード(大阪市城東区、小森大社長)東京支社は、既存施策である(1)既存マンション市場に対する製品販売量の拡大(2)流通商社との協業――に関する取り組みをより強化する。...

大東建託が管理技術者の人材確保に注力、高卒や外国人など幅広い採用へ=リモート活用で業務負担軽減

大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は建築・土木を志望する学生の減少しているなかで、施工管理業務の担当者や現場監督などの人材確保についての対応に注力している。 大学卒業者だけ...

ミサワホームとUnit、大阪・難波で家賃変動型ホテルレジデンス=外泊すると家賃減額する賃貸住宅

ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)とUnito(東京都目黒区、近藤佑太朗社長、以下ユニット)は9月26日、家賃変動型のホテルレジデンス「ホテルレジデンスユニットナンバモト...

ライフデザイン・カバヤ、「CLTハイブリッド構法」の販売開始=注文住宅はCLT施工で一本化、商圏以外は新たにFC立ち上げ

ライフデザイン・カバヤ(岡山市北区、窪田健太郎社長)は「地震に勝ち続けられる家、住み続けられる家」を目指してCLTパネルを耐力壁として組み込んだ「CLTハイブリッド構法」を開発。...

全宅連の住宅居住白書=「買い時」意識が増加、「金利上昇しそう」理由に

全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は9月23日、「住まいに関する定点/意識調査」を実施した結果を「2024年住宅居住白書」として発表した。 それによる...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)