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ヒノキヤグループのAI営業支援サービス「ひのくまコンシェルジュ」、導入から1年5ヵ月で受注件数に成果

ヒノキヤグループ(東京都千代田区、近藤昭社長)の桧家住宅では、2017年11月からAI営業支援サービス「ひのくまコンシェルジュ」を導入。ビジネス版のLINEである「LINE WORKS」のトークとIBMが開発した質問応答・意思決定支援システムである「Watson(ワトソン)」を...続きを読む

木住協が愛媛県と応急仮設住宅で建設協定締結

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は3月26日、愛媛県と災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を締結した。 同県の地域防災計画に基づくもので、木造による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立する。建設可能な戸数は、四国地域において発災後の1ヵ月...続きを読む

18年度第3Q住宅ローン、新規貸出3・5%減

住宅金融支援機構が発表した2018年度第3四半期(10―12月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果によると、住宅ローンの新規貸出額は前年同期比3・5%減の4兆9767億円だった。 国内銀行をはじめ、主な業態で新規貸出額が減少したが、労働金庫は2ケタの伸長。...続きを読む

「卒FIT」の大量発生でエネルギー業界一変、「生産消費者」が変革加速

「卒FITを契機に、エネルギー業界の構造転換が始まる」 こう指摘するのは、エネルギー情報センター(東京都新宿区)の江田健二理事と田中謙司東京大学工学部特任准教授だ。消費者が生産者も担う「生産消費者(プロシューマー)」が、エネルギー業界にも台頭するという。 太陽光発電...続きを読む

2月木造軸組構法戸建住宅着工は2・4%減

新築住宅着工統計を基に住宅産業新聞社が集計してまとめた2019年2月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比で4・2%減の2万3522戸となり、2ヵ月連続で前年同月比減となった。...続きを読む

東京都、地震被害対策で国産材の木塀設置ガイドラインを作成=市区町村通じ補助事業も

東京都は3月29日、作成した「国産木材を活用した塀等の設置ガイドライン」をホームページで公表した。 都有施設に木塀を設置するに当たっての設計作業の負担軽減を図り、標準仕様を定めることが目的。設計モデルとして視線を遮る「塀」と視線を通す「柵」のそれぞれ2種類、計4種類を作成し...続きを読む

トヨタホーム、後藤常務が新社長に=ミサワホームとの連携強化

後藤常務 トヨタホーム(愛知県名古屋市)は3月28日、後藤裕司常務取締役営業センター長を新社長とする役員人事を内定した。 6月開催予定の定時株主総会の承認と終了後の取締役会の決議を経て、正式に決定する。 ミサワホーム取締役も務める後藤氏のもと、両社の連携を強化する方針だ。山科忠...続きを読む

長期優良住宅制度の検討会、住宅性能表示と一体運用を議論

長期優良住宅制度について、制度開始から10年を迎えるのを前に、さらなる普及策について議論してきている国土交通省の「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」は3月27日に第5回会合を開催し、認定基準を合理化させるため住宅性能表示制度と一体的な運用について議論した。 これまでの...続きを読む

LIXILグループ、解任要求対応で臨時株主総会を5月中下旬メドに招集へ

LIXILグループ(東京都千代田区、潮田洋一郎会長)は3月25日、臨時株主総会を5月中下旬をメドに開催する検討と準備を始めたと発表した。 同社株主の31人が同社のコーポレートガバナンスの適切性・透明性に対する重大な懸念を理由に、潮田洋一郎取締役と山梨広一取締役の解任を諮る目...続きを読む

ミサワとトヨタ、住宅金融機能をミサワ側に集約

ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)とトヨタホーム(愛知県名古屋市、山科忠社長)は3月29日、両社の住宅販売金融機能をミサワホームの金融子会社・ミサワフィナンシャルサービス(MFSC)に集約すると発表した。 フラット35の契約手続きや管理回収業務などの重複サービスを段...続きを読む

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