戸建住宅の防犯提案、「住宅会社から」約15%どまり=5団体防犯建物部品普及促進協議会が購入・検討者対象に調査

社会的事件の多さに不安を覚えるなどで戸建住宅購入時に防犯対策を考えた人が56%いた一方、住宅会社から防犯提案があった割合は約15%どまり――。

5団体防犯建物部品普及促進協議会は2月27日「戸建て住宅における防犯意識調査」の結果を公表した。結果では消費者側の2人に1人以上が防犯対策を考えたものの、防犯提案を行った会社は2割に満たない割合だった実態が明らかになった。

〝闇バイト〟に起因する強盗傷害事件の多発で、消費者の防犯意識は高まりをみせている。地震対策と同様に〝安心・安全〟の提案として防犯を取り上げる重要性が高まっているといえるだろう。