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矢野経済研究所、2024年度における主要住宅設備機器の市場規模を21年度推計比3・4%増と予測

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は12日、「水回り(キッチン・システムバス・住宅用温水洗浄便座・住宅用衛生機器・洗面化粧台)」・「水回り関連(食器洗い乾燥機・家庭用給湯...

都の太陽光発電義務化=25年度施行へ、準備期間約2年、その間情報発信も注力

東京都の小池百合子知事は9日、住宅を新築する際に太陽光発電設備の搭載を義務化する制度について、2025年度からの施行することを発表した。 この12月に都議会定例会へ環境確保...

TOTO、5年目の「あんしんリモデル」でオンライン対応強化

水回りリフォーム市場の活性化を自社の業績拡大にリンクさせるTOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)の施策「あんしんリモデル」が、今年度で5年目を迎えた。 TOTOは新築住宅...

ミサワホーム・日本生命保険、木質系「ZEB」竣工=製造時のCO2排出減も考慮

ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)は14日、愛知県知立市で木質パネル接着工法を採用した環境配慮型オフィスを設計施工したと発表した。 設計段階で一次エネルギー消費量を...

積水ハウスの2023年1月期第2四半期連結業績、過去最高の売上高・利益を達成=国内戸建事業、中高級化が進展

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は9日、2023年1月期第2四半期経営計画説明会をオンラインで開催した。 23年1月期第2四半期の業績は、国内外の住宅事業が好調に進ち...

木住協が2021年度自主統計および着工統計の分析報告書を発表、住宅着工は7・5%増

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2021年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。 木住協会員による新設住宅...

国土交通省住宅局=エコ改修の募集開始、1戸あたり51万2700円補助

国土交通省住宅局は、住宅エコリフォーム推進事業の募集を、14日から開始する。 既存住宅をZEHレベルの省エネ性能へ引き上げるための改修・建て替えを実施する場合に補助金を出す...

大東建託、サステナブルな調達網構築を開始=国際的評価システムを活用して

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は2日、国際的な評価機関であるフランスのエコバディス社が提供するサステナビリティ評価システムを導入・活用した「サプライチェーンサステナビリティ...

日本ハウスHD22年10月期第3四半期=営業利益が3倍超、コロナ禍前の水準に

日本ハウスホールディングス(東京都千代田区、真田和典社長)は5日、2022年10月期第3四半期連結業績を発表した。 売上高は281億500万円(対前年同期比17・6%増)、...

YKKAP、値上げ第2弾の来年実施を検討=窓・サッシ関係5~10%など

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)が来年1月から製品価格の新たな値上げ施策を実施する方向だ。 7日に行った「APW331 ハイブリッドスライディング」発売発表会の質疑...

住団連、斉藤国交相に23年度要望=ZEH補助拡充や個人消費下支えなど

住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は8月30日、芳井会長および副会長4人が斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、経済対策および2023年度施策に関する要望を8月26日に行ったと発表した。...

東京都、太陽光発電義務化で算定除外案、北面屋根の面積除外、屋根面積20平米の算出に

住宅新築の際に、太陽光発電など再エネ設備設置義務制度を新設する東京都は、その義務基準の具体化を進めている。 1日の技術検討会で、見直しが示されたのは基準算定から除外する条件...

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