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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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ピックアップニュースダイジェスト

旭化成ホームズの19年8月受注速報、戸建て前年並みを維持もマイナス4%

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旭化成ホームズの2019年8月の請負住宅月次受注速報(金額ベース)は、対前年同月比マイナス4%だった。 戸建ては前年並みの水準を維持したものの、集合が若干のマイナスとなったためという。 19年4~8月の累計受注状況は、マイナス6%。...続きを読む

ZEH補助、増額要望=環境省、経産省エネ庁

環境省は、2020年度予算の概算要求で、ZEH支援事業に64億5千万円(前年度当初予算63億5千万円)を要望した。 戸建住宅の新築で1戸あたり60万円を支援する方針。19年度は、1戸あたり70万円だったが、さらなる普及を目指し、補助対象戸数を増やす考え。 対象戸数規模...続きを読む

大和ハウス、千葉・流山で最大の物流施設着工=テナントの人手不足解消へ

DPL流山Ⅳ(イメージ) 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は2日、2021年11月に稼働予定の同社最大規模のマルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅳ」(千葉県流山市)の地鎮祭を執り行った。 同地域では3棟目の物流施設となる。保育施設を運営するママスクエア(東京都港区、藤代聡社長)と連携し、入...続きを読む

住宅用火災警報器、設置10年で故障や電池切れの可能性=「火災時に鳴らない」と関係者懸念、消防庁〝約1%で電池切れ・故障〟報告

2006年の住宅用火災警報器の設置義務化から10年以上が過ぎた。 住宅用火災警報器の効果として、消防庁が15年から17年の3年間で設置により死者数を4割減らしたとする分析を公表していることから、その火災時の警報音が居住者の命を守る重要な役割を果たしていることは間違いない。し...続きを読む

積水ハウスの19年8月度受注速報、戸建てはマイナス20%

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積水ハウスが6日までに発表した2019年8月度の受注速報(金額ベース)は、前年同月比でマイナス7%と、1ヵ月ぶりにマイナスに転じた。 内訳は以下の通り(数値は前年同月比) 戸建住宅=マイナス20% 賃貸住宅(RC造除く)=プラス4% 分譲住宅事業=マイナス27% マ...続きを読む

リアルウッドがFCの積極活用により負担を軽減へ=規格型デザイン住宅開発

リアルウッド(埼玉県草加市、本木隆志会長)は埼玉県南東部、茨城県南部・県央・県北、千葉県北西部、東京都北部・西部などで注文住宅を中心に年間80~100棟規模を供給している。 同社の特徴は、商品開発やノウハウ習得などにおいてフランチャイズ(FC)を活用することを戦略としている...続きを読む

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会=民間企業の積極的な参加呼びかけ、「SDGs銘柄」選定も視野に

片山大臣を囲むプラットフォーム役員 企業や自治体など925団体が参画する地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会が8月26日、東京都内で開催された。片山さつき内閣府地方創生担当大臣も駆けつけ、政府の地方創生に関する最新動向を紹介した。 SDGsの達成に貢献する企業に、銀行や機関投資家からの資金がより集まり...続きを読む

大手住宅メーカー、余剰電力買取に続々参入=単価、大手電力上回る

19年11月からFIT切れが発生 大手住宅企業による、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の期限を迎えるオーナー向けの対応方針や買取価格が出揃いつつある。 各社とも「まずは自家消費を提案する」としており、使い切れなかった電気の買取単価の設定で競い合う。2日現在、買取単価を公表する大手6社(旭化成ホ...続きを読む

建築エネ消費基準小委で国交省、省令・告示案を提示、上旬にパブコメへ

国土交通省住宅局は2日、改正建築物省エネ法の技術的基準を議論している社会資本整備審議会の建築物エネルギー消費性能基準等小委員会で、基準の省令・告示案を示した。これまでの議論をまとめたもので、住宅トップランナー制度の対象として、年間供給数が注文住宅300戸以上、賃貸アパート1千戸...続きを読む

大和ハウス工業=9月7、8日の2日間、中部地区合同「リビングサロンフェア」開催

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大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は9月7、8日の2日間、名古屋市中小企業振興会館(通称:吹上ホール)で、『ダイワハウスの「今」を見に行こう!中部地区合同「リビングサロンフェア」』を開催する。 今年で8年目となる同イベントは、各支店で実施していたフェアの規模を拡大し...続きを読む

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