今週の紙面

2019年3月14日(第1939号)/20~30歳代に二拠点生活が浸透=地方の空き家物件活用など、工務店も提案で商機に

積水ハウス2019年1月期決算、下期の受注挽回で受注残高膨らむ/三陽不動産が「レンガ積みの家」を展開=「いえ博」を契機に客層拡大/YKKAP、トリプルガラス樹脂窓APW430に「引違い」=本州で販売強める/補助最大215万円=経済産業省エネ庁のZEH+、停電時…

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ピックアップニュースダイジェスト

ミャンマーで次官級会合、住宅金融制度を議論

国土交通省は、2月14日に開催したミャンマー建設省との建設次官級会合の内容を発表した。会合では、「建築・住宅」や「都市」「建設産業」「道路」の4分野で両国が行ったプロジェクトについて議論された。「建築・住宅分野」では、日本側から品質確保に向けた取り組みについて、ミャンマー側から...続きを読む

共同住宅の界壁、天井まででも可能に、改正建築基準法で

国土交通省住宅局は、2018年6月に公布された改正建築基準法により、今夏までに施行する基準や制度の検討を進めている。具体的には例えば、長屋・共同住宅では条件によって界壁が小屋裏まで到達していないものも認める。 【記事本文は本紙3月7日号に掲載】...続きを読む

硝子繊維協会、GWS工法普及を強化=筋かい部の〝切り欠き〟不要に

GWS工法の外壁と天井の取り合い部 硝子繊維協会(東京都新宿区、フランシス・ショレー会長)は4月からの2019年度、昨秋に新たに開発・実用化したグラスウール充填断熱工法「GWS工法」の普及活動を進める。 GWS工法は、木造軸組戸建住宅の耐力要素に構造用合板および室内壁に石こうボードを使用することが特徴で、(...続きを読む

クリエイト礼文のユニテハウスFCがコンベンション開催=マルチブランド化を目指す

パネルディスカッションのようす クリエイト礼文(山形県山形市、大場一夫社長)は2月26日、同社ブランドの「ユニテハウス」のフランチャイズ(FC)による全国大会「ユニテFCコンベンション2019」を山形市内で開催した。 これには、青森から鹿児島までの加盟店21社をはじめ、協力会社、同社社員など200人が参加...続きを読む

IoT住宅で国際規格2020年までに公表=産業技術総合研究所、ミサワ総研と機能安全で標準化

産業技術総合研究所は2月28日、IoT住宅の機能安全規格作成と国際標準化について、遅くとも2020年には公表できる段階にあると発表した。 すでに原案がまとまり、各国で審査されている。 住まいにおける設備やサービスが、インターネットやAI(人工知能)などを通じて作動する...続きを読む

積水化学住宅カンパニーが2018年の被災データ分析、災害時に蓄電池が効果発揮=1割が「停電回避」

停電災害が急増(同社資料から抜粋) 積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は2月25日、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震や日本列島を縦断した2つの大型台風(21号、24号)で被災し、停電した同社住宅の蓄電システムの稼働状況をまとめた。 被災地域に建つ太陽光発電システム(PV)...続きを読む

セキュアルの分譲地向けIoTサービス、「売り切り型」からの脱却支援

ニスムのホームページ IoTやセンサーを使って住まいの防犯機能を提供するセキュアル(東京都渋谷区、菊池正和CEO)は、スマートタウン向けのまちづくり支援サービス「ニスム」を積水化学工業と共同で開発した。 総会や理事会の開催支援や共用設備の予約調整などのまちづくり支援機能のほか、各住戸の防犯機器の...続きを読む

ZEH+レジリエンス強化型に補助最大215万円、経済産業省・資源エネルギー庁

経済産業省・資源エネルギー庁は2019年度の新事業で、停電時のレジリエンスを強化するZEH+(ゼッチ・プラス)の建築に、1戸あたり最大で215万円を補助する。ZEH+の条件を満たし、さらに停電時に使用できる非常用コンセントを、主寝室を含む3カ所に設置する。その上で、蓄電システム...続きを読む

大建工業、海外素材事業強化で伊藤忠の海外工場を子会社化

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)は25日、4月上旬に伊藤忠商事(東京都港区、鈴木善久社長)の連結子会社でカナダ・ブリティッシュコロンビア州にある単板工場CIPA Lumber Co. Ltd.(CIPA社)と米国ワシントン州のLVL(Laminated Veneer Lum...続きを読む

大東建託が「街の住みここちランキング」を発表=1位は広尾に

大東建託(東京都港区、熊切直美社長)は20日、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)在住者を対象に調査を実施した「街の住みここちランキング2019」を発表した。同社がこのような調査を行うのは今回が初めて。調査は昨年12月に首都圏145自治体(調査対象1224駅)に在住する2...続きを読む

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