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23年の大規模不動産購入額=海外投資が33%減、「住宅は含まず」大規模中心、土地白書、住宅投資は継続か

23年の海外投資家による不動産購入額が、前年の8536億円から33%減の5758億円と大きく減少していた。 国土交通省が新たな土地白書で示した。第1四半期は前年を上回る伸び...

ノーリツ、〝全面ごとく〟普及~中級価格帯に=「ストーブグレイツ」アップグレードでガスビルトインコンロ拡販にリンク

ノーリツ(兵庫県神戸市、腹巻知社長)は8月20日、既設ごとくと組み合わせて使用すると同社製ガスビルトインコンロのガラス天板全面を覆うことができるステンレス製でスタイリッシュさが特...

中央住宅「リーズン八千代緑が丘 とわの街」、エリア最大規模の72棟で構成=敷地面積は全棟165平方㍍以上に

ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は14日、同社が開発・販売を行っている分譲地「リーズン八千代緑が丘 とわの街」(千葉県八千代市)の見学会を現地で開催した。 ...

日本戸建管理、ストック維持・向上促進事業に参画=「築10年目」の住宅オーナーにアプローチ

創建グループで戸建住宅の維持管理サービス「家ドック」を運営する日本戸建管理(大阪市中央区、吉村孝文社長)は13日、国土交通省が良質な住宅ストックの活用を図ることを目的に実施してい...

24年5月の受注詳報=9社中6社がプラスに

受注金額速報値の詳細を公表する主要な大手ハウスメーカー9社の戸建て・注文住宅の2024年5月の受注金額速報値(金額ベース)は、6社がプラス、1社が前年並み、2社がマイナスとなった...

住宅企業13社の2024年5月の受注金額速報、9社がプラスに

主要な住宅企業13社の2024年5月の受注金額速報(金額ベース、対前年同月比)は9社がプラスとなった。プラス企業がマイナス企業を上回るのは3ヵ月連続で、プラス企業は4月と比べて1...

調査開始以来初の全地区上昇=24年第1四半期の地価LOOK、マンション需要底堅く、同一地区内で変化の兆しも

国土交通省が14日に公表した2024年第1四半期(2024年1月1日~4月1日)の「主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOOK)」によると、商業地も含めた80地区すべて...

TOTO、新「シンラ」「ザ・クラッソ」8月に発売=「シンラ」アイテムと上質感進化、「ザ・クラッソ」幅60㌢食洗機に対応

TOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)は8月21日、6年ぶりのフルモデルチェンジとなるシステムバス「SYNLA(シンラ)」と一部仕様を刷新したシステムキッチン「THE CRAS...

ハウスドゥ住宅販売、デフレ期からインフレ期への転換期にFC本部と加盟店で分業=ブランド力と固定ロイヤリティで差別化

And Doホールディングス(東京都千代田区、安藤正弘社長)のグループ会社で2006年からフランチャイズ(FC)事業を展開しているハウスドゥ住宅販売(同、冨永正英社長)は、デフレ...

住団連、会見で住生活基本計画改定に意欲、ストックやまりづくりの課題対応を積極化

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長、以下住団連)は17日、東京都内で2024年度定時総会・第2回理事会後の記者会見を実施した。 役員改選では、仲井嘉浩積水ハウ...

2023年度大手ハウスメーカー・ランキング、総販売戸数トップは大和ハウス工業=戸建て販売戸数、7社2ケタ減

住宅産業新聞社が集計した大手ハウスメーカー・ランキング(対象11社。プライムライフテクノロジーズはグループ3社の合計値)によると、2023年度(積水ハウスは1月期、ヤマダホームズ...

被災家屋の解体・撤去=一部の同意で認める、環境省と法務省が明確化

環境省と法務省は5月28日、1月に発生した能登半島地震によって被害を受けた石川県などに対し、損壊した家屋の公費解体・撤去について、本来必要となる所有者全員の同意を不要とする旨を通...

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