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ピックアップニュースダイジェスト
パナソニックホームズ=宿泊施設請負事業に参入、インバウンド需要追い風に100億円事業目指す
2019年05月10日 | 住宅・工務店
パナソニックホームズ(大阪府豊中市、松下龍二社長)は、土地所有者に対する資産活用メニューのひとつとして、工業化住宅を活用した宿泊事業に本格参入する。
9階建てまで建築可能な重量鉄骨ラーメン構造の多層階住宅「ビューノ」を宿泊施設として設計・施工し、同社グループが土地・建物を一...続きを読むキーワード:
ライフデザイン・カバヤ19年3月期決算速報値、売上高211億円に
2019年05月10日 | 住宅・工務店
岡山県と広島県を中心に展開している住宅メーカーのライフデザイン・カバヤ(岡山市北区、野津基弘社長)はこのほど、2019年3月期の決算速報値を発表した。
それによると、売上高211億円(前期比12・8%増)、営業利益10億5千万円(同4・0%増)。受注棟数は消費増税の駆け込み...続きを読む
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2018年度新設住宅着工戸数、持ち家などが年度後半に堅調=0・7%増の95万3千戸、増税の駆け込みなしで
2019年05月10日 | 着工・統計・調査
国土交通省が4月24日に発表した2018年度の新設住宅着工戸数の総戸数は前年度比0・7%増となる95万2936戸だった。
伸び悩んでいる貸家以外では戸数を伸ばし、マイナスだった前年度から再び増加した。持ち家も増加に転じたほか、特にマンションが二ケタの増加となるなど戸数を伸ば...続きを読む
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ミサワホームが秋田版CCRCに参画、にぎわい創出へ拠点整備=17階建て分譲マンション
2019年05月08日 | まちづくり
ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)が参画する秋田版CCRC(Continuing Care Retirement Community=継続的なケア付きの高齢者のための共同体)拠点整備事業で、JR秋田駅前の中心市街地活性化の中核施設と位置付ける、2020年11月の完成を目指...続きを読むキーワード:
自民党に新議連発足、都市の木造建築で政策提言
2019年05月08日 | 住宅・工務店
自由民主党で18日、「森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟」が発足した。
都市における木材利用促進による需要拡大を狙い、政策提言を行う。川上・川中・川下が一体となって取り組むことが必須として、住宅・建設業界や林業・木材産業団体とも連携する考え。
国内で...続きを読む
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国交省、改正民法に合わせ住宅建築含む標準請負契約約款を改正
2019年05月08日 | 住宅・工務店
国土交通省は、改正民法が今国会に法案提出され、2020年4月に施行となることを踏まえ、「建設工事標準請負契約約款」を見直すための議論を開始した。民法では、特に瑕疵担保責任に関わる改正が行われている。
同省は16日に、建設工事の標準請負契約約款の作成などを担う中央建設業審議会...続きを読む
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京セラとTEPCOホームテック、初期費用かからず太陽光発電システムや蓄電池の導入可能な『エネカリ with KYOCERA』提供
2019年05月07日 | 設備・建材
京セラ(京都市伏見区、谷本秀夫社長)とTEPCOホームテック(東京都墨田区、岩崎辰之社長)は22日、エンドユーザー側の初期費用がかからず京セラの太陽光発電システムや蓄電池の導入が可能なサービス『エネカリ with KYOCERA』の提供を始めた。
同サービスは京セラソーラー...続きを読むキーワード:
アールーシーコア、初の営業赤字計上も来場者数・受注棟数は過去最高に
2019年05月07日 | 住宅・工務店
「BESS」ブランドでログハウス事業を展開しているアールシーコア(東京都渋谷区、二木浩三社長)は19日、2019年3月期の業績見込みを発表した。
同期の連結業績は上場以来初の営業赤字(前期比5億8千万円減)となったが、昨年4月から展示場を「LOGWAY」に改称した戦略などが...続きを読む
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大和ハウス工業=19年3月期業績予想を修正、過去最高業績上ぶれ
2019年05月07日 | 住宅・工務店
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は19日、2019年3月期連結業績予想を修正した。
商業・事業施設などの業績が堅調に推移したことを受け、過去最高の業績予想から上ぶれする見込みとなった。
修正後は、売上高4兆1200億円(前回発表時から700億円の増)、営業利...続きを読む
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生産性向上なければ建設技術者も不足、建設研究所の建設経済レポート、大工・左官は相当数不足に
2019年04月26日 | 着工・統計・調査
建設経済研究所は、大工や左官をはじめとする建設技能労働者は2030年に大きく不足するとみられているが、建設技術者数は生産性の向上が確実に成し遂げられるなどの条件によっては、必ずしも不足しないとの予測分析を発表した。
定期的に発表している「建設経済レポート」で解説している。
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