環境省2015年度税制要望、太陽光発電などの贈与税を非課税に | 住宅産業新聞

環境省2015年度税制要望、太陽光発電などの贈与税を非課税に

環境省は2015年度税制改正(租税特別措置)要望で、「低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置」の創設を求めている。

同措置は、父母や祖父母など直系尊属から、太陽光発電設備や高効率給湯器などの使用段階でCO2削減に寄与する設備の購入費として贈与を受けた場合、贈与税を非課税とするもの。省エネ機器の「エコ贈与」とも呼べる同要望の原案は、環境政策に関するシンクタンク・地球環境戦略研究機関(IGES)が立案した。要望が制度化されると、該当者が既存戸建住宅へ対象機器を設置する際に、高断熱リフォームや高断熱サッシへの取り替えといったビジネス機会が生まれる可能性がある。

環境省は14年度税制改正要望の際も今回の要望に類似した、低炭素化設備普及のための贈与を行う場合、一定限度まで贈与税を非課税にする措置創設を要望した経緯がある。

2014年11月13日付3面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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