2011年12月02日 |
政府税制調査会は、各省庁からの2012年度税制改正要望に対する回答を示し、税制改正大綱に盛り込む項目と議論を続ける項目に分けた。
認定省エネ住宅(仮称)に関する減税は一部を認めたが、新築住宅の固定資産税軽減措置の延長や住宅取得資金の贈与税非課税額を1500万円に拡大する措置については判断を保留した。11月28日には与党からの重点要望を受けており、今後は与党と協議しながら、未確定項目について議論を本格化させる意向だ。
2011年12月1日付け5面から記事の一部を抜粋
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