認定省エネ住宅を創設し減税措置、贈与非課税1500万円に拡大=国交省の税制改正要望 | 住宅産業新聞

認定省エネ住宅を創設し減税措置、贈与非課税1500万円に拡大=国交省の税制改正要望

国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。

「内需の柱である住宅投資の促進や都市の防災強化などを一つの柱」(前田国交相)と位置づけて、新築住宅の固定資産税減税延長や認定長期優良住宅に対する特例措置の延長を要望。さらに、住宅取得資金の贈与税非課税枠を1500万円に拡大、延長を求めた。

また、低炭素・循環型社会の構築を目指し、地方自治体による省エネ性能の認定制度「認定省エネ住宅(仮称)」を創設し、減税する措置の創設も盛り込んだ。

2011年10月6日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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