2023年11月30日 |
プレハブ建築協会(堀内容介会長)の住宅部会環境分科会は、2050年までに脱炭素社会の実現を目指し、住宅メーカーによる温室効果ガス排出削減対策の目標などを掲げた「カーボンニュートラル行動計画」に対する2022年度実績を発表した。
戸建住宅のZEH供給率は79・3%(前年同期比12・4ポイント増)、低層集合住宅のZEH―M供給率は15・7%(同11・4ポイント増)、住宅ストックの断熱・省エネリフォームによる一次エネルギー削減貢献量は20年度比27・1%増(同11・1%増)、工場生産におけるCO2排出量は63・2%(同24・5%減)など、製造時と居住時、新築とリフォーム、戸建てと賃貸のすべての項目で脱炭素化が進展した。
この結果を受け、ZEH普及率などの主要な30年目標を5年前倒しするなどして、早期の脱炭素化実現を目指す。
