日本銀行が19日に公表した地域経済報告によると、住宅投資のうち、持ち家の受注・着工は弱含む様子が顕著に示されている一方、貸家は手堅い動きを見せている。

物価高騰を背景に、住宅価格の上昇が市場のマインドを冷やし、特に注文住宅に響いた。貸家は、現在も相続税対策や資産家のニーズや、法人からの受注があるという。

マンションや分譲戸建ては、多くの地域で、これまでに比べると動きが鈍いようだ。