日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、本支店などを通じた住宅・不動産関連事業者からの聞き取り調査の結果、住宅投資需要の判断として、概ね「横ばい圏内」から「緩やかに減少」「弱めの動き」との見方を示している。特に貸家の需要低下が顕著で、全体を押し下げているもよう。一方、持ち家や分譲戸建住宅、分譲マンションでは堅調さを示す地域も複数あり、四国、九州・沖縄では住宅投資需要全体で「高水準」と判断されている。