キーワード: 金利
2023年度第1四半期新設住宅着工、持ち家12%減の5万777戸=消費マインド低下で、感染症の5類移行後も低迷
2023年08月08日 |
「物価上昇による消費マインドの低下」――。
2023年度第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる20万7826戸だった。
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住宅ローン金利「今後1年で上昇」見通し減少、住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査–主な変動利用者は「変わらず」予測、少数派の固定型利用者は「上昇」が増加
2023年07月19日 |
住宅金融支援機構が公表した、住宅ローン利用者調査(2023年4月調査)によると、今後1年間の住宅ローン金利が現状よりも「上昇する」と見通した割合は、前回(22...
住団連・経営者の景況感調査23年度第1回=戸建受注実績は戸数が4期連続マイナスに
2023年05月30日 |
住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は18日、「経営者の住宅景況感調査(2023年度第1回)」をまとめ、公表した。
住団連および住団連団体会員の会...大和ハウス工業、23年3月期決算に退職給付の数理差異812億円を利益計上
2023年04月27日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は13日、退職給付に関する割引率見直しに伴う数理計算上の差異として、総額812億円を2023年3月期決算の営業費用の...
23年度の新設住宅着工戸数=0・4%減の85万戸に、建設経済研究所の見通し
2023年04月27日 |
建設経済研究所は14日、2023年度の新設住宅着工戸数を前年度比0・4%減の85万戸とする見通しを発表した。
建設コストの高止まり、金利上昇への可能性が...
2023年2月度の主要住宅企業12社の受注金額速報値、金利動向に明暗も
2023年03月21日 |
主要な住宅企業12社の2023年2月度の受注金額速報値(対前年同月比)は、プラスが4社、マイナスが7社、横ばいが1社となった。マイナス企業数がプラス企業数を上...
住宅生産団体連合会2022年度第4回目の住宅景況感調査結果、5期連続でマイナス=2022年10～12月期の受注戸数・金額
2023年02月16日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は8日、2022年度第4回目の経営者の住宅景況感調査結果をまとめ、公表した。
22年10～12月の戸建...
住団連の2021年度顧客実態調査、住宅取得費が450万円増加=借入金の年収倍率5倍に
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は9月15日、2021年度の戸建注文住宅の顧客実態調査結果を取りまとめ、住団連ホームページで要約を公表した。
...住宅金融支援機構調べ=固定期間選択型の利用希望が増加、金利上昇の見通しで、「今が住宅の買い時」初めて3割下回る
2022年08月08日 |
住宅金融支援機構が実施した、住宅ローン利用予定者調査(2022年4月調査)によると、利用予定者の希望する金利タイプは変動型が37・6%で前回調査の40・1%か...
住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討
2022年06月28日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。
2025...
住宅金融支援機構=新年度からフラット35制度を見直し、省エネ性能強化へ舵、ZEHで金利引き下げ
2022年03月30日 |
住宅金融支援機構は、新年度からフラット35の制度を改める。優れた性能を確保した住宅の金利を通常のフラット35よりも引き下げるフラット35Sに、「フラット35S...
住宅ローン利用者=金利の見通し「上昇」増加、住宅金融支援機構の実態調査
2022年03月09日 |
住宅金融支援機構が2月22日に公表した「住宅ローン利用者実態調査」によると、今後の金利見通しを「上昇する」と回答した人が増えた。
利用した金利タイプも、...
金融機関=住宅ローンの取組強化へ、支援機構調査、住宅事業者ルートを重視、貸家ローンに変化の兆し、環境型商品も取り扱い
2022年03月02日 |
住宅金融支援機構が、金融機関を調査対象に実施した「住宅ローン貸出動向調査」結果によると、住宅ローンへの取り組み姿勢として商品力や営業体制を強化していくとする回...
ベルテックス「ベルガーデン白百合一丁目」、快適と家計を両立=フラット35Sに適合する住宅
2021年08月27日 |
ウスイグループの関連会社で分譲住宅事業を手掛けているベルテックス(神奈川県横須賀市、武田哲社長)が展開している「ベルガーデン白百合一丁目」は、「快適と家計を両...不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要
2021年03月19日 |
不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低...
住宅購入の年齢層が低下か、SUUMO副編集長「分譲マンションの価格高騰が影響」と
2020年08月03日 |
一部住宅メーカーやビルダーではここ数年、共働き世帯の増加や低金利の影響などにより戸建住宅を購入する平均年齢が低下傾向にあるという。
ポラスグループ(埼玉県...
