キーワード: 金利

住宅金融支援機構、災害復興住宅融資をウェブ申込に=手続きの簡素化図る、金融機関と申請者の負担軽減

住宅金融支援機構は、長期固定・低金利の災害復興住宅融資でオンラインの申し込みを可能にする。 支援機構はこれまでにも契約書面の電子化や商品説明での動画活用...

住宅金融支援機構=フラット50の金利を抑制、資金調達を工夫し0・3%程度調整、長期金利と住宅価格上昇の環境で、若年層と長期優良住宅を支援

住宅金融支援機構は、借入期間最長50年の固定金利住宅ローン「フラット50」の金利を引き下げ、フラット35との金利差を縮める。 フラット50は長期優良住宅...

国土交通省の24年度概算要求=19%増の7兆389億円、税制改正要望は住宅取得促進税制、金利動向など踏まえて検討

国土交通省は24日、2024年度の予算概算要求と税制改正要望について公表した。 国費総額は、前年度予算額の19%増となる7兆389億円となった。 ...

住友林業米国事業、新築需要が回復=高金利下で中古流通減少

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)の米国住宅事業が回復基調に転じている。 部資材価格高騰や住宅ローン金利の高騰・先行き不透明感などを背景に、202...

建設経済研究所の着工見通し=24年度の持ち家、85万5千戸に(23年8月推計)

建設経済研究所は2日、2024年度の新設住宅着工戸数は、23年度比0・2%増となる85万4700戸とする、建設投資予測を発表した。 建設コストの高止まり...

2023年度第1四半期新設住宅着工、持ち家12%減の5万777戸=消費マインド低下で、感染症の5類移行後も低迷

「物価上昇による消費マインドの低下」――。 2023年度第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる20万7826戸だった。 ...

住宅ローン金利「今後1年で上昇」見通し減少、住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査–主な変動利用者は「変わらず」予測、少数派の固定型利用者は「上昇」が増加

住宅金融支援機構が公表した、住宅ローン利用者調査(2023年4月調査)によると、今後1年間の住宅ローン金利が現状よりも「上昇する」と見通した割合は、前回(22...

住団連・経営者の景況感調査23年度第1回=戸建受注実績は戸数が4期連続マイナスに

住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は18日、「経営者の住宅景況感調査(2023年度第1回)」をまとめ、公表した。 住団連および住団連団体会員の会...

大和ハウス工業、23年3月期決算に退職給付の数理差異812億円を利益計上

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は13日、退職給付に関する割引率見直しに伴う数理計算上の差異として、総額812億円を2023年3月期決算の営業費用の...

23年度の新設住宅着工戸数=0・4%減の85万戸に、建設経済研究所の見通し

建設経済研究所は14日、2023年度の新設住宅着工戸数を前年度比0・4%減の85万戸とする見通しを発表した。 建設コストの高止まり、金利上昇への可能性が...

【トップに聞く】住宅金融普及協会山口会長=利用者と住宅LAつなぐ取り組み強化、住宅価格上昇続き、返済期間長期化–変化する金融環境の中で

住宅金融普及協会は2023年度、住宅ローン利用者など向けの情報拡充とともに、住宅ローンアドバイザー(LA)と利用者をつなげる取り組みを強化する。 昨春に...

2023年2月度の主要住宅企業12社の受注金額速報値、金利動向に明暗も

主要な住宅企業12社の2023年2月度の受注金額速報値(対前年同月比)は、プラスが4社、マイナスが7社、横ばいが1社となった。マイナス企業数がプラス企業数を上...

国交省住宅局=良質住宅ストック流通に補助

国土交通省は、住宅ストック維持・向上促進事業(良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業)の事業者募集を開始した。 工務店や建築士、宅建業者、イン...

住宅生産団体連合会2022年度第4回目の住宅景況感調査結果、5期連続でマイナス=2022年10~12月期の受注戸数・金額

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は8日、2022年度第4回目の経営者の住宅景況感調査結果をまとめ、公表した。 22年10~12月の戸建...

ミサワホーム金融子会社、銀行代理業に参入=幅広い金融商品揃え顧客満足度向上に

ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)の金融子会社が銀行代理業に参入した。 これまで同社が提供していた全期間固定金利のフラット35(買取型)に加えて...

住団連の2021年度顧客実態調査、住宅取得費が450万円増加=借入金の年収倍率5倍に

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は9月15日、2021年度の戸建注文住宅の顧客実態調査結果を取りまとめ、住団連ホームページで要約を公表した。 ...

住宅金融支援機構調べ=固定期間選択型の利用希望が増加、金利上昇の見通しで、「今が住宅の買い時」初めて3割下回る

住宅金融支援機構が実施した、住宅ローン利用予定者調査(2022年4月調査)によると、利用予定者の希望する金利タイプは変動型が37・6%で前回調査の40・1%か...

住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。 2025...

【トレンドナビ】住団連・経営者の景況感調査22年度第1回=景況感は悪化、プラス見通しが一転マイナスに

住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は20日、経営者の住宅景況感調査(2022年度第1回)の結果をまとめ、公表した。 22年1~3月の受注実績は、総受注戸...

住宅金融支援機構=新年度からフラット35制度を見直し、省エネ性能強化へ舵、ZEHで金利引き下げ

住宅金融支援機構は、新年度からフラット35の制度を改める。優れた性能を確保した住宅の金利を通常のフラット35よりも引き下げるフラット35Sに、「フラット35S...

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