キーワード: 金利
宅建議連・全政連盟=住宅ローン減税制度の上限据え置きで一致、来年度税制改正へ向け一致
2023年11月06日 |
自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と都道府県の宅建政治連盟からなる全国宅建政治連盟(全政連)は25日、合同総会を開催し、住宅ローン控除の借入限度額...
住宅金融支援機構、災害復興住宅融資をウェブ申込に=手続きの簡素化図る、金融機関と申請者の負担軽減
2023年09月19日 |
住宅金融支援機構は、長期固定・低金利の災害復興住宅融資でオンラインの申し込みを可能にする。
支援機構はこれまでにも契約書面の電子化や商品説明での動画活用...
住宅金融支援機構=フラット50の金利を抑制、資金調達を工夫し0・3%程度調整、長期金利と住宅価格上昇の環境で、若年層と長期優良住宅を支援
2023年09月06日 |
住宅金融支援機構は、借入期間最長50年の固定金利住宅ローン「フラット50」の金利を引き下げ、フラット35との金利差を縮める。
フラット50は長期優良住宅...
住友林業米国事業、新築需要が回復=高金利下で中古流通減少
2023年08月29日 |
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)の米国住宅事業が回復基調に転じている。
部資材価格高騰や住宅ローン金利の高騰・先行き不透明感などを背景に、202...2023年度第1四半期新設住宅着工、持ち家12%減の5万777戸=消費マインド低下で、感染症の5類移行後も低迷
2023年08月08日 |
「物価上昇による消費マインドの低下」――。
2023年度第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる20万7826戸だった。
...
住宅ローン金利「今後1年で上昇」見通し減少、住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査–主な変動利用者は「変わらず」予測、少数派の固定型利用者は「上昇」が増加
2023年07月19日 |
住宅金融支援機構が公表した、住宅ローン利用者調査(2023年4月調査)によると、今後1年間の住宅ローン金利が現状よりも「上昇する」と見通した割合は、前回(22...
住団連・経営者の景況感調査23年度第1回=戸建受注実績は戸数が4期連続マイナスに
2023年05月30日 |
住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は18日、「経営者の住宅景況感調査(2023年度第1回)」をまとめ、公表した。
住団連および住団連団体会員の会...大和ハウス工業、23年3月期決算に退職給付の数理差異812億円を利益計上
2023年04月27日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は13日、退職給付に関する割引率見直しに伴う数理計算上の差異として、総額812億円を2023年3月期決算の営業費用の...
23年度の新設住宅着工戸数=0・4%減の85万戸に、建設経済研究所の見通し
2023年04月27日 |
建設経済研究所は14日、2023年度の新設住宅着工戸数を前年度比0・4%減の85万戸とする見通しを発表した。
建設コストの高止まり、金利上昇への可能性が...
2023年2月度の主要住宅企業12社の受注金額速報値、金利動向に明暗も
2023年03月21日 |
主要な住宅企業12社の2023年2月度の受注金額速報値(対前年同月比)は、プラスが4社、マイナスが7社、横ばいが1社となった。マイナス企業数がプラス企業数を上...
住宅生産団体連合会2022年度第4回目の住宅景況感調査結果、5期連続でマイナス=2022年10～12月期の受注戸数・金額
2023年02月16日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は8日、2022年度第4回目の経営者の住宅景況感調査結果をまとめ、公表した。
22年10～12月の戸建...
住団連の2021年度顧客実態調査、住宅取得費が450万円増加=借入金の年収倍率5倍に
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は9月15日、2021年度の戸建注文住宅の顧客実態調査結果を取りまとめ、住団連ホームページで要約を公表した。
...住宅金融支援機構調べ=固定期間選択型の利用希望が増加、金利上昇の見通しで、「今が住宅の買い時」初めて3割下回る
2022年08月08日 |
住宅金融支援機構が実施した、住宅ローン利用予定者調査(2022年4月調査)によると、利用予定者の希望する金利タイプは変動型が37・6%で前回調査の40・1%か...
住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討
2022年06月28日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。
2025...
