キーワード: マンション
タカラスタンダード東京支社、既存マンション向け販売・流通協業を強化=「グランスパ」仕様拡充
2024年10月16日 |
タカラスタンダード(大阪市城東区、小森大社長)東京支社は、既存施策である(1)既存マンション市場に対する製品販売量の拡大(2)流通商社との協業――に関する取り...
阪急阪神不動産、ZEH水準のリノベ物件販売=断熱材付加し全窓にLow-E複層ガラス内窓
2024年09月27日 |
阪急阪神不動産(大阪市北区、福井康樹社長)は8月、大阪府吹田市の築21年の分譲マンション「ジオ阪急千里山田センターウィング」の一室をZEH水準を満たす省エネ改...ミサワホーム、北海道で定借活用した賃貸マンション完成=北海道初のアセット事業に
2024年09月19日 |
ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)は6日、北海道札幌市内で賃貸マンション「アスマチメゾン札幌大通東」が完成したと発表した。土地オーナーと50年間の一般...経産省の25年度予算概算要求=ZEHマンション支援は前年並み、既存賃貸集合住宅対象の小型省エネ給湯器導入支援に50億円
2024年09月18日 |
経済産業省は、2025年度予算の概算要求として前年度当初予算の23・7%増となる2兆3596億円(前年度、以下同1兆9072億円)を、財務省に提出した。
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第2四半期の地価LOOK=マンション需要は堅調、地価の緩やかな上昇傾向続く
2024年09月12日 |
国土交通省が8月30日に公表した主要都市の高度利用地区における地価動向(地価LOOK)によると、2024年第2四半期(4月1日～7月1日)の住宅地は9期連続で...
新設住宅着工戸2024年7月度、首都圏持ち家6・3%増
2024年09月10日 |
国土交通省が公表した2024年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・2%減となる6万8014戸だった。
持ち家と分譲戸建てが減少したが、貸家と分譲マン...
25年度の住宅局関連予算概算要求=1・2倍の2088億円、耐震化や脱炭素化、生産性向上を図る、地域型グリーン化事業は継続せず、予算の柱は安全確保など
2024年09月04日 |
国土交通省が8月27日に公表した、同省住宅局の2025年度予算の概算要求額は、前年比1・20倍となる2088億円となった。
重点施策として、(1)住まい...
LIFULLが新築マンション平均価格調査、東京23区で価格高騰続く=平均1億円超が13区に拡大
2024年08月16日 |
LIFULL(東京都千代田区、伊東祐司社長)が運営する不動産・住宅情報サービスの「LIFULL HOME’S」はこのほど、2024年1月～5月における東京都、...
大和ハウス工業、「昭島プロジェクト」の第2弾
2024年08月16日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は7月31日、東京都昭島市で進行中の大型マンションプロジェクト「昭島プロジェクト」の第2弾の概要が決定し、今月下旬か...2024年度第1四半期の新設住宅着工戸数、0・5%増の20万8813戸=分譲戸建て、2ケタ減続く
2024年08月06日 |
2024年度第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比0・5%増の20万8813戸になった。
4月に貸家が約2割増、マンションが約7割増とな...
ニッセイ基礎研究所による東京の新築マンション見通し=供給絞られ価格ピークアウトも下がらず、夫婦のみ世帯やシニアの需要が下支え、デベロッパーも都心部では開発意向あり
2024年07月31日 |
新築マンションは、着工数が減少して価格は下がらず、供給増加の可能性は低い――。
ニッセイ基礎研究所金融研究部不動産投資チームの吉田資主任研究員が、東京を...
調査開始以来初の全地区上昇=24年第1四半期の地価LOOK、マンション需要底堅く、同一地区内で変化の兆しも
2024年06月26日 |
国土交通省が14日に公表した2024年第1四半期(2024年1月1日～4月1日)の「主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOOK)」によると、商業地も...
新設住宅着工2024年4月度、14%増の7万6千戸=持ち家、減少幅緩やかに
2024年06月13日 |
国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比13・9%増となる7万6583戸だった。
増加したのは、2023年5月以来のこと。貸家と分譲マン...
