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地価公示=住宅地全国平均は0・8%上昇、3年連続のプラス

国土交通省が公表した地価公示の全国平均は住宅地で0・8%のプラスなり、3年連続での上昇となった。 交通利便性や学区に優れていたり、商業施設の充実や区画の整備によって住環境が良好な地域の需要が堅調だという。 特に上昇傾向は県庁所在地・その周辺エリアでもみられる。変動率が...続きを読む

リ・バース60の実績125・4%増

住宅金融支援機構が2月28日に開示したリ・バース60の2019年10月~12月の利用実績によると、申請戸数は前年同期比73・2%増の258戸で、実績は125・4%増の151戸だった。実績金額は120・5%増の19億4千万円。取扱金融機関は期末時点で、前年同期末に比べて10機関多い...続きを読む

積水ハウス19年度決算=過去最高業績を更新、20年度は戸建ての苦戦を賃貸でカバー

仲井嘉浩社長 積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は5日、過去最高業績を更新した2020年1月期(19年度)連結決算を発表した。 売上高は2兆4151億8600万円(前期比11・8%増)、営業利益は2052億5600万円(同8・5%増)。営業利益が2千億円を突破するのは初。戸建住宅事業...続きを読む

積水化学住宅C=札幌市内でまちづくり、積雪・災害に備える住まい提供

完成予想イメージ 積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は2月27日、北海道札幌市内で災害に強いサステナブルな複合型のまちづくりに着手すると発表した。 まちの名称は「札幌平岸リードタウン(仮称)」。すでに約5万平方メートルの開発用地を取得しており、戸建分譲住宅31区画...続きを読む

野村不動産、〝住商学〟の複合開発「サンストリート亀戸」の記憶継承

完成予想模型 野村不動産(東京都新宿、宮嶋誠一社長)は19日、JR総武線の亀戸駅から徒歩2分の約2万5千平方メートルの開発事業概要を発表した。 2016年3月31日に閉館した地域密着型のショッピングモール「サンストリート亀戸」の跡地再開発事業。総戸数934戸のマンションと、約150店舗の...続きを読む

マンションの電気設備に浸水対策ガイドライン、国交省が原案示す

国土交通省は、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」で、マンションなどへの浸水対策ガイドラインと事例集の原案をまとめ、18日に開催された会合で示した。 水災害への事前対策・浸水リスク低減化の取り組みとして、(1)浸水リスクの少ない場所への電気設備設置(2...続きを読む

1月の新設住宅着工戸数=10・1%減の6万341戸、持ち家1万8千戸台に

国土交通省が発表した2020年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・1%減の6万341戸で、7ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は81万3千戸。前月から4・6%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比13・8%減の1万8037戸で、6ヵ月連続の減少...続きを読む

大和ハウス工業=金沢で建設中の分譲マンション、北陸初のZEHマンションに

環境配慮型分譲マンション「プレミスト西金沢ステーションフロント」 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は、石川県金沢市で建設中の分譲マンション「プレミスト西金沢ステーションフロント」が、環境省の高層ZEH―M支援事業に採択された、北陸3県で初めてのZEHマンションになると発表した。 2重サッシなどで建物の断熱性能を高めるとともに、エ...続きを読む

リノべるが戸建リノベに注力、自社の強みや特徴を整理して施工実績を伸ばす

中古マンションのリノベーションサービスを手掛けるリノべる(東京都渋谷区、山下智弘社長)は2020年度以降、戸建住宅のリノベーションにも注力していく考えだ。 既に19年度からは戸建住宅向けの設計部門を設置したほか、昨年末から戸建住宅向けのセミナーを開始。同社では今後、戸建住宅...続きを読む

不動協、「工期設定、受注者が主体」国交省中建審の工期設定基準WGで説明、住宅建築の特徴と公共との違い訴え

不動産協会は、国土交通省の中央建設審議会下に設置されている工期に関するワーキンググループ(WG)で、マンション建築の工期は基本的に受注者が計画するものであることを訴えた。 マンションデベロッパーは、受注者から工期の提案を受ける側であることを強調しつつ、民間建築工事と公共工事...続きを読む

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