野村不動産(東京都新宿区、松尾大作社長)と野村不動産パートナーズ(東京都新宿区、問田和宏社長)は19日、新築分譲マンションに対する大規模太陽光発電システム導入時に物件購入者のコスト負担を軽減する新たなスキームを構築したと発表した。

当該スキーム導入の第1弾は専用サイトを立ち上げ今月から情報発信を始めた、発電電力112キロワットの太陽光発電システムを導入する新築分譲マンション「プラウド新浦安パークマリーナ」(千葉県浦安市、全218戸、3～4LDK)。