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旭化成不レジ=築地で等価交換方式のマンション建替に着手、地権者38人・事業規模は最大級

建替え後の外観イメージパース 旭化成不動産レジデンス(東京都千代田区、兒玉芳樹社長)は6月24日、東京・築地で進める地権者38人と共同で行う等価交換による全166戸の分譲マンション事業の本体工事に着手したと発表した。 2021年10月の竣工を目指す。同社ではこれまで100件以上の等価交換手法によるマンシ...続きを読む

長期優良住宅制度の検討会、住団連・JBNが性能表示と一体化要望

制度開始から10年となる長期優良住宅制度のあり方を議論している国土交通省の検討会で、住宅生産団体連合会とJBN・全国工務店協会などの団体が、長期優良住宅制度と住宅性能評価の一部または全部の一体的な評価・運用を求めた。 事務局の国土交通省住宅局は24日に行われた会合で中間とり...続きを読む

19年度第1四半期地価LOOK、富裕層向け住宅地で上昇幅が拡大

国土交通省が7日発表した2019年第1四半期(1月1日~4月1日)の「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」によると、上昇地区数は前期に続き97地区で、緩やかな上昇基調が継続している。上昇地区が9割以上となったのは5期連続。なかでも、住宅系2地区で上昇幅が拡...続きを読む

プレ協の竹中宣雄住宅部会長、多様化する住文化に「工業化住宅の出番」と

竹中部会長 プレハブ建築協会住宅部会長を務める竹中宣雄ミサワホーム会長は、5月31日に行われた記者会見で、国内の住生活や住文化の変化によって、これから求められるであろう工業化住宅の役割について話した。 人生100年時代に対応する住宅の長寿命化については「対応しつつある」としたものの、郊...続きを読む

19年4月の新設住宅着工戸数=5・7%減の7万9389戸、民間持ち家は11%増 2×4貸家は2割減

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国土交通省が発表した2019年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・7%減の7万9389戸となった。季節調整済み年率換算値は93万1千戸。前月からは5・8%のマイナス。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比9・2%増の2万5436戸となり、7ヵ月連続でプラス。なお、...続きを読む

タカラスタンダード、物流合理化で取り組みも=2020年3月期は増収増益目指す

渡辺岳夫社長 タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)は今期、(1)ショールームを活用したリフォーム需要の掘り起こし(2)市場規模の大きい大都市圏における取り組み強化――などの実施により、2020年3月期通期連結業績として19年3月期比で売上高は1・6%増の1963億円、営業利益は同4...続きを読む

2018年度新設住宅着工戸数、持ち家などが年度後半に堅調=0・7%増の95万3千戸、増税の駆け込みなしで

国土交通省が4月24日に発表した2018年度の新設住宅着工戸数の総戸数は前年度比0・7%増となる95万2936戸だった。 伸び悩んでいる貸家以外では戸数を伸ばし、マイナスだった前年度から再び増加した。持ち家も増加に転じたほか、特にマンションが二ケタの増加となるなど戸数を伸ば...続きを読む

ミサワホームが秋田版CCRCに参画、にぎわい創出へ拠点整備=17階建て分譲マンション

完成予想模型 ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)が参画する秋田版CCRC(Continuing Care Retirement Community=継続的なケア付きの高齢者のための共同体)拠点整備事業で、JR秋田駅前の中心市街地活性化の中核施設と位置付ける、2020年11月の完成を目指...続きを読む

自民党に新議連発足、都市の木造建築で政策提言

自由民主党で18日、「森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟」が発足した。 都市における木材利用促進による需要拡大を狙い、政策提言を行う。川上・川中・川下が一体となって取り組むことが必須として、住宅・建設業界や林業・木材産業団体とも連携する考え。 国内で...続きを読む

タカラスタンダード、東京でリフォームセミナー開催=パートナーショップの需要獲得支援を強化

セミナーのようす タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)は22日、東京・新宿で東京エリアの同社のパートナーショップを対象に、リフォームセミナーを開催した。 東京エリアのショップに対するリフォーム情報の普及はこれまで営業担当者などが個別に実施。体系的にセミナーとして普及するのは今回が...続きを読む

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