三協立山、建材事業の既存対応強化=長期ビジョン「VISION2030」と新中計策定、2022年に木造用複合窓発売も

三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)は13日に会見を行い、(1)2031年5月期を最終とする長期ビジョン「VISION2030」(2)今期~24年5月期を期間とする新中期3ヵ年経営計画(3)21年5月期決算――を発表した。

VISION2030では事業ポートフォリオのバランス化を経営課題に掲げ、21年5月期の事業別売上高構成比が60%と全4事業中最大の建材事業の構成比について、新中計で増収を図りつつ同時に他の3事業と新領域事業の規模を拡大させることで相対的に引き下げ、50%に抑える。建材事業の新中計におけるメーン施策は住宅・非住宅とも既存対応で、住宅ではマンションリフォーム事業者と「連携、あるいはもう少し突っ込んだアライアンスも検討している」(三協アルミ社の西孝博社長)。新築戸建住宅施策に関しては22年に木造用の普及価格帯アルミ・樹脂複合窓の新製品を発売する予定だ。

2021年07月29日付1面から抜粋

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