キーワード: マンション
2023年度、新設住宅着工戸数85万5千戸に=シンクタンク・金融機関予測、価格高騰が需要削ぐ
2022年10月11日 |
2023年度の新設住宅着工戸数は85万5千戸――金融機関の経済見通しをまとめたところ、22年度を若干下回る結果となった。
押し下げ要因として最も大きい割...
アートリフォーム、買取再販事業に参入=まずは大阪市の6区で展開
2022年10月07日 |
全国でリフォーム・リノベーション事業を展開するアートリフォーム(大阪府吹田市、大本哲也社長)は9月26日、新規事業として買取再販事業に参入したことを発表した。...
トヨタホーム、2022年度業績計画は利益過去最高に=コロナ禍原価低減、損益分岐棟数引き下げ
2022年09月29日 |
トヨタホーム(名古屋市東区、後藤裕司社長)は15日、愛知県刈谷市内の単独展示場で事業概況説明会を開催した。
2023年3月期の通期業績は、戸建分譲住宅と...
マンションリフォーム推進協の将来市場予測=30年に2兆4千億円規模に、価値向上工事の需要喚起訴え
2022年09月22日 |
マンションリフォーム推進協議会は、2030年のマンションリフォーム市場を2兆4478億円と予測する「令和3(2021)年度マンションリフォーム市場将来需要推計...
環境省、エネ庁=23年度ZEH予算の概算要求、規模・内容は今年度並み、M改修では増額要求で
2022年09月07日 |
経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、2023年度予算概算要求で、ZEH関連の要求を行った。
資源エネルギー庁は、ZEBや建材の実証支援なども含む「住宅...
建築研究所、事務所浸水対策費の費用対効果を研究調査=ハウスメーカー・工務店・設計事務所・不動産事業者の事務所で効果、被害額ゼロのケースも
2022年09月06日 |
戸建住宅やマンションの浸水対策などを行ってきた建築研究所の木内望博士が、新たに事務所の浸水対策と費用効果分析の研究結果を示した。
対策を講じた場合の効果...
YKKAP、既存住宅市場の需要開拓強化=「性能向上リノベ デザインアワード」開催、戸建性能向上リノベPJは累計18件目「南信州 高羽町の家」
2022年08月31日 |
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は既存住宅市場の需要開拓を強化する。
10日から同社製品採用の有無にかかわらず、また、マンションも対象に既存住宅...新築の割合が過去最少に=21年度のフラット35利用者調査、世帯年収は伸び悩み、価格・年収倍率は上昇
2022年08月24日 |
フラット35利用者のうち、新築住宅を使途とする人の割合が減っている。
住宅金融支援機構が実施した最新の調査結果によると、取得住宅の内訳では新築住宅の割合...
タカラスタンダード2023年3月期第1四半期決算、資材高で利益13%減=売上高は過去最高を更新
2022年08月19日 |
タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)が2日に発表した2023年3月期第1四半期決算は、営業利益が前年同期比13%減の32億円だった。
売上高...
穴吹工務店、新潟市内最大規模のZEHマンション=11月中旬に販売開始へ
2022年08月09日 |
穴吹工務店(香川県高松市、徳田善昭社長)は7月29日、新潟県新潟市で開発中の分譲マンション「ザ・サーパスタワー新潟万代シティ」のモデルルームを報道関係者に公開...【トレンドナビ】コネプラのコミュニティ醸成サービス=分譲マンションでイベント開催、リアル×デジタルで現代版の「ご近所づきあい」支援
旭化成グループの社内ベンチャーから発足したマンションや自治会などのコミュニティ醸成を支援するコネプラ(東京都千代田区、中村磨樹央社長)は7月23日、分譲マンシ...大阪ガスがリノベ事業に参画、関西圏で市場拡大狙う=体感できるショールームを準備
2022年07月22日 |
大阪ガス(大阪市中央区、藤原正隆社長)は8日から、Daigasグループの大阪ガスマーケティング(大阪市中央区、植田信一社長)およびグローバルベイス(東京都渋谷...
タカラスタンダード、システムバスの品揃えを再構築・強化、8月末に「グランスパ」=「レラージュ」と「ミーナ」の仕様を一元化しラグジュアリー機能追加
2022年07月20日 |
タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)はシステムバスの品揃え再構築・強化を目的に8月29日、現行の「レラージュ」と「ミーナ」の各種仕様を一元化した上...二省合同会議が住宅の省エネ基準議論=ZEHレベル仕様基準設定、カーボンニュートラル実現へ合理化、申請・審査で効率化推進、ZEH普及の加速化図る
2022年07月13日 |
経済産業省と国土交通省は6月29日、建築物の省エネ性能基準を検討する会合を開き、住宅の誘導基準(ZEHレベル)の仕様基準を設けることなどを話し合った。
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22年第1四半期の地価LOOK=住宅地区緩やかな上昇、商業地は上方移行遅れる、利便性高ければM販売好調で商業地区でも一部は上昇
2022年06月27日 |
国土交通省が公表した2022年第1四半期(1～3月)の主要都市の高度利用地の地価動向(地価LOOK)は、概ね変動率が前期と同様で、住宅地では0～3%の上昇が大...
中央住宅「ルピアコート津田沼」、非接触コンセプトに設備充実=コロナ後もストレスない仕様に
2022年06月24日 |
ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)が昨年5月から千葉県船橋市内で販売していた分譲マンション「ルピアコート津田沼」は、完成前に全53戸が完売...
