キーワード: マンション
YKKAP、既存共同住宅向けで初の改修用玄関ドア=分譲M・アパート向け双方で
2022年12月19日 |
日鉄興和不動産、資産価値が高評価=中古マンション値上がり率、7年連続で1位に
日鉄興和不動産(東京都港区、今泉泰彦社長)は11月30日、分譲マンション情報サイト(住まいサーフィン)の調査によると2022年売主別中古マンション値上がり率ラ...
22年第3四半期の地価LOOK、住宅地はすべて上昇、マンション需要堅調で、適地の供給が限定的
2022年12月03日 |
国土交通省不動産・建設経済局が18日公表した2022年第3四半期(7月1日~10月1日)主要都市の高度利用地等における地価(地価LOOK)によると、住宅地は2...
大建工業、「ユカリラ」に省施工タイプ=床下専用部材を採用、分譲マンションに
2022年12月03日 |
三井不レジと三井ホーム、北千束でオール木造カーボンゼロ賃貸マンションを着工=建設時と入居中のCO2削減
2022年12月01日 |
国交省=住宅販売・賃貸事の性能表示制度を議論開始、省エネ義務化に合わせ24年4月導入の新制度、集合住宅や既存住宅も対象
2022年11月30日 |
2024年4月から導入される、住宅などを販売または賃貸する際に掲げる省エネ性能表示の制度内容の議論が始まった。
国土交通省住宅局は17日、学識者や実務者...
日鉄興和不動産など3社、高級分譲マンション「グランリビオ浜田山」のモデルルームオープン、4つの環境認証を同時取得
2022年11月10日 |
日鉄興和不動産(東京都港区、今泉泰彦社長)、東京建物(東京都中央区、野村均社長)、安田不動産(東京都千代田区、中川雅弘社長)は、東京都杉並区浜田山4丁目で建設...
ポラスグランテックが「リガーレ」を販売、軽量鉄骨造でユーザー開拓=予算に応じた商品展開に
2022年10月26日 |
パナソニック産機システムズ、「冷凍・冷蔵宅配ロッカー」で実証実験=「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン」など3箇所で
2022年10月21日 |
パナソニック産機システムズ(東京都墨田区、右近貞治社長)は戸建分譲街区などで構成する神奈川県藤沢市の「Fujisawa(藤沢) サスティナブル・スマートタウン...
レジデンシャル不動産が1棟リノベマンション事業に参入、第一弾は埼玉県戸田市で展開=年間数棟の販売を見込む
2022年10月20日 |
マンション買取再販事業を展開しているレジデンシャル不動産(東京都足立区、内田廣輝社長)は一棟リノベマンション事業に参入し、第一弾となる「レジデンシャル武蔵浦和...
Daigasグループ2社がマンションリノベ特化のショールーム開設、関西圏での市場拡大に取り組む
2022年10月20日 |
Daigasグループの大阪ガスマーケティング(大阪市中央区、植田信一社長)およびグローバルベイス(東京都渋谷区、茂木敬一郎社長)は8日、マンションリノベーショ...
建設経済研究所=23年度着工85万8900戸の見通し、貸家が回復の兆しあり堅調と予測
2022年10月19日 |
建設経済研究所は7日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表し、2023年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・5%増の85万8900戸となる予測を示した。...
2023年度、新設住宅着工戸数85万5千戸に=シンクタンク・金融機関予測、価格高騰が需要削ぐ
2022年10月11日 |
2023年度の新設住宅着工戸数は85万5千戸――金融機関の経済見通しをまとめたところ、22年度を若干下回る結果となった。
押し下げ要因として最も大きい割...
アートリフォーム、買取再販事業に参入=まずは大阪市の6区で展開
2022年10月07日 |
全国でリフォーム・リノベーション事業を展開するアートリフォーム(大阪府吹田市、大本哲也社長)は9月26日、新規事業として買取再販事業に参入したことを発表した。...
トヨタホーム、2022年度業績計画は利益過去最高に=コロナ禍原価低減、損益分岐棟数引き下げ
2022年09月29日 |
トヨタホーム(名古屋市東区、後藤裕司社長)は15日、愛知県刈谷市内の単独展示場で事業概況説明会を開催した。
2023年3月期の通期業績は、戸建分譲住宅と...
マンションリフォーム推進協の将来市場予測=30年に2兆4千億円規模に、価値向上工事の需要喚起訴え
2022年09月22日 |
マンションリフォーム推進協議会は、2030年のマンションリフォーム市場を2兆4478億円と予測する「令和3(2021)年度マンションリフォーム市場将来需要推計...
環境省、エネ庁=23年度ZEH予算の概算要求、規模・内容は今年度並み、M改修では増額要求で
2022年09月07日 |
経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、2023年度予算概算要求で、ZEH関連の要求を行った。
資源エネルギー庁は、ZEBや建材の実証支援なども含む「住宅...
建築研究所、事務所浸水対策費の費用対効果を研究調査=ハウスメーカー・工務店・設計事務所・不動産事業者の事務所で効果、被害額ゼロのケースも
2022年09月06日 |
戸建住宅やマンションの浸水対策などを行ってきた建築研究所の木内望博士が、新たに事務所の浸水対策と費用効果分析の研究結果を示した。
対策を講じた場合の効果...








