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キーワード: マンション

新築の割合が過去最少に=21年度のフラット35利用者調査、世帯年収は伸び悩み、価格・年収倍率は上昇

フラット35利用者のうち、新築住宅を使途とする人の割合が減っている。 住宅金融支援機構が実施した最新の調査結果によると、取得住宅の内訳では新築住宅の割合...

タカラスタンダード2023年3月期第1四半期決算、資材高で利益13%減=売上高は過去最高を更新

タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)が2日に発表した2023年3月期第1四半期決算は、営業利益が前年同期比13%減の32億円だった。 売上高...

穴吹工務店の徳田社長=ZEH仕様の顧客評価「増加」

穴吹工務店は、一次エネ消費削減量20%以上を実現するZEH―Mの普及に注力している。 同社が展開する分譲マンションは、環境配慮と住生活の向上を目指し、原...

穴吹工務店、新潟市内最大規模のZEHマンション=11月中旬に販売開始へ

穴吹工務店(香川県高松市、徳田善昭社長)は7月29日、新潟県新潟市で開発中の分譲マンション「ザ・サーパスタワー新潟万代シティ」のモデルルームを報道関係者に公開...

【トレンドナビ】コネプラのコミュニティ醸成サービス=分譲マンションでイベント開催、リアル×デジタルで現代版の「ご近所づきあい」支援

旭化成グループの社内ベンチャーから発足したマンションや自治会などのコミュニティ醸成を支援するコネプラ(東京都千代田区、中村磨樹央社長)は7月23日、分譲マンシ...

大阪ガスがリノベ事業に参画、関西圏で市場拡大狙う=体感できるショールームを準備

大阪ガス(大阪市中央区、藤原正隆社長)は8日から、Daigasグループの大阪ガスマーケティング(大阪市中央区、植田信一社長)およびグローバルベイス(東京都渋谷...

タカラスタンダード、システムバスの品揃えを再構築・強化、8月末に「グランスパ」=「レラージュ」と「ミーナ」の仕様を一元化しラグジュアリー機能追加

タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)はシステムバスの品揃え再構築・強化を目的に8月29日、現行の「レラージュ」と「ミーナ」の各種仕様を一元化した上...

二省合同会議が住宅の省エネ基準議論=ZEHレベル仕様基準設定、カーボンニュートラル実現へ合理化、申請・審査で効率化推進、ZEH普及の加速化図る

経済産業省と国土交通省は6月29日、建築物の省エネ性能基準を検討する会合を開き、住宅の誘導基準(ZEHレベル)の仕様基準を設けることなどを話し合った。 ...

積水化学住宅C、マンション改修事業を開始=まずは首都圏から

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)と東京セキスイファミエス(東京都新宿区、吉田匡秀社長)は、首都圏でのマンションリノベーション事業...

22年第1四半期の地価LOOK=住宅地区緩やかな上昇、商業地は上方移行遅れる、利便性高ければM販売好調で商業地区でも一部は上昇

国土交通省が公表した2022年第1四半期(1~3月)の主要都市の高度利用地の地価動向(地価LOOK)は、概ね変動率が前期と同様で、住宅地では0~3%の上昇が大...

改正建築物省エネ法成立、25年度までに適合義務化

改正省エネ法案が参議院で可決した。 2025年までに新築住宅に省エネ基準適合が義務化されることとなる。 また、住宅トップランナーの対象に分譲マンシ...

中央住宅「ルピアコート津田沼」、非接触コンセプトに設備充実=コロナ後もストレスない仕様に

ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)が昨年5月から千葉県船橋市内で販売していた分譲マンション「ルピアコート津田沼」は、完成前に全53戸が完売...

2021年度大手ハウスメーカー・ランキング、総販売戸数トップは大和ハウス工業=戸建て販売戸数、前年度比増は6社

住宅産業新聞が集計した2021年度の大手住宅企業11社(プライムライフテクノロジーズはパナソニックホームズ、ミサワホーム、トヨタホームの合算値)の総販売戸数(...

WAKUWAKUが中古マンション再生販売で連携、物件の安定供給に向けて

「中古仲介+リノベーション」のワンストップサービスである「リノベ不動産」を運営している不動産テック企業のWAKUWAKU(東京都目黒区、鎌田友和社長)は8日、中...

国交省、共同住宅に補助、子育て支援、遊具や交流施設で

国土交通省住宅局は、2022年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を6月1日から開始する。 子供の安全のための設備に補助したり、キッズルーム、プレ...

タカラスタンダード、マンションリフォーム特化型拠点オープン=都内墨田区、需要獲得の拠点に

タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)は都内墨田区で運用していた墨田ショールームをマンションリフォーム対応特化型のショールームと研修施設へ改装し、1...

2021年度新設着工、3年ぶり増加の86万6千戸=持ち家も増、分譲は堅調

国土交通省が公表した2021年度の新設住宅着工戸数は前年度比6・6%増の86万5909戸だった。 新型コロナ感染症の影響を受け始めてから3年ぶりに増加と...

ナイスがリフォーム事業部新設、新店舗開設で営業体制を強化へ

ナイス(横浜市鶴見区、杉田理之社長)は、1日付で機構改革を実施。住宅事業本部にリフォーム事業部を新設することで、今後は情報館(不動産仲介)、マンション、分譲住...

住宅金融支援機構=新年度からフラット35制度を見直し、省エネ性能強化へ舵、ZEHで金利引き下げ

住宅金融支援機構は、新年度からフラット35の制度を改める。優れた性能を確保した住宅の金利を通常のフラット35よりも引き下げるフラット35Sに、「フラット35S...

国交省=22年度予算で住宅エコ改修補助を実施、1戸あたり51万2700円

国土交通省は、2022年度予算で、住宅の省エネルギーにつながるリフォームへの支援事業を実施する。ZEH化など改修による高い省エネ性能の確保が狙い。規模は、住宅...

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