国税庁=タワーマンションの相続税評価算定を見直し、一戸建住宅水準となる市場価格の6割に、全体の65%が市場の半額以下、課税公平性の観点で

国税庁は6月22日、主にタワーマンションの相続税評価額について具体的な見直しの案を示した。

相続税の評価額を市場価格で除した「評価水準」が、現状6割に満たないものを、6割に引き上げる考えだ。タワーマンションの特に高層階など、敷地持ち分が狭小の場合に、実際の市場価格と相続税評価額における乖離が大きく、適正化を図る。

一戸建住宅でも乖離はあるが、乖離率はマンションのほうが明らかに高く、全体の約65%のマンションで評価額が市場価格の半額以下となっているという。

課税の公平性などに鑑み、一戸建住宅なみの評価になるように通達を改正し、新しい評価方法を適用させる予定。