キーワード: マンション

高層Mの電設–指針策定へ、国交省と経産省がデベや管理組合向けに具体的な浸水対策として、台風第19号の停電受け

国土交通省住宅局と、電気事業法を所管する経済産業省の産業保安グループ電力課は11月27日、高層マンションの電気設備における浸水対策の議論を開始した。 議論...

2019年オリコン顧客満足度調査「大型リフォーム」部門=第1位はパナソニックリフォーム、総合的に高評価で初の首位

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oriconME(東京都港区、小池恒社長)は12月2日、「2019年オリコン顧客満足度調査――リフォーム(大型/戸建て/マンション)ランキング」の結果を同社ホー...

水災害受け、タワーマンション電気設備の対策議論、国交省が指針作成へ

国土交通省と経済産業省は27日、高層マンションの電力設備のあり方について、学識者や関係者を委員とする検討会を設置した。 台風第19号の影響で、川崎市の高層...

19年10月の新設住宅着工戸数=7・4%減の7万7123戸、4ヵ月連続減

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国土交通省が発表した2019年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・4%減の7万7123戸で、4ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は87万9千...

19年第3Qの地価LOOK、緩やかな上昇基調が継続

国土交通省が15日に公表した高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、2019年第3四半期(19年7月1日~10月1日)の地価動向は、前四半期に引...

国交省社整審・M小委、関係団体から管理の取り組みをヒアリング

国土交通省社会資本整備審議会の住宅宅地分科会マンション政策小委員会は第2回会合を開催し、マンション関係団体から適正管理の取り組みについてヒアリングを行った。 ...

19年9月の新設住宅着工戸数=4・9%減の7万7915戸

国土交通省が発表した2019年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・9%減の7万7915戸だった。季節調整済み年率換算値は89万7千戸。前月から0・7%の増加...

台風19号控え「2階にも雨戸を」、コメント欄の上位に=シャッター・雨戸提案の受け入れ余地拡大か

雨戸のない2階の窓に養生テープ 近年の台風被害がシャッターと雨戸に対するエンドユーザーの意識を変えるかもしれない。 戸建住宅に対するシャッターや雨戸の設置は、現在は主に防犯性と外部からの...

主要住宅企業9社の2019年9月受注速報、19年度上期マイナスに

主要住宅企業9社の2019年9月の受注速報値(金額ベース、数値は前年同月比)は、8月に引き続き、前年割れが目立つ。 18年9月の受注速報値が良かったという...

建設経済研究所の新設住宅着工戸数予測、20年度は85万4500戸、持ち家は4%減27万3千戸、分譲戸建ては微増の見通し

建設経済研究所が9月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2020年度の住宅着工戸数は前年度比4・2%減の85万4500戸の予測...

積水ハウス=ゼネコンの鴻池組を連結化、CRE・PRE分野の拡大で21年度に2500億円程度の売上増見込む

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鴻池組の創業150周年記念サイト 積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は10月1日、建設会社の鴻池組(大阪市中央区)を傘下に持つ鳳ホールディングス(同、蔦田守弘社長)の連結子会社化に関する手続...

19年8月の新設住宅着工戸数=7・1%減の7万6034戸

国土交通省が発表した2019年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%減の7万6034戸だった。季節調整済み年率換算値は89万1千戸。前月から2・1%の減少...

住生活基本計画見直しへ社整審の住宅宅地分科会で議論開始、住宅関連産業の成長も検討の方針

国土交通省は12日、およそ3年半ぶりに社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、2021年3月の住生活基本計...

パナソニックホームズの19年8月度受注状況、戸建住宅は2割減

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パナソニックホームズが9日に発表した2019年8月度受注速報値(金額ベース)は、前年同月比マイナス9%だった。 5月から4ヵ月連続で前年を下回っているもの...

大和ハウス工業の19年8月度受注状況、住宅はマイナス10%

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大和ハウス工業が9日に発表した2019年8月度受注状況は、全体では対前年比マイナス6%となった。 セグメント別内訳は次の通り(数値は前年同月比)。 ...

積水ハウスの19年8月度受注速報、戸建てはマイナス20%

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積水ハウスが6日までに発表した2019年8月度の受注速報(金額ベース)は、前年同月比でマイナス7%と、1ヵ月ぶりにマイナスに転じた。 内訳は以下の通り(数...

19年第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、6%以上上昇の商業地も

23日に発表された国土交通省の「主要都市の高度利用地等の地価動向(地価LOOK)」によると、2019年第2四半期(4~6月)は前期にはゼロだった6%以上の上昇を...

2019オリコン顧客満足度ランキング、『不動産仲介 購入 戸建て』1位は東急リバブル

独自の企画調査結果「オリコン顧客満足度ランキング」を展開するoricon ME(東京都港区、小池恒社長)は2日、 『不動産仲介 購入(マンション/戸建て)』...

建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も

国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。 住宅建築...

20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫

国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。 7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の...

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