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キーワード: マンション

主要住宅企業9社の2019年9月受注速報、19年度上期マイナスに

主要住宅企業9社の2019年9月の受注速報値(金額ベース、数値は前年同月比)は、8月に引き続き、前年割れが目立つ。 18年9月の受注速報値が良かったという...

建設経済研究所の新設住宅着工戸数予測、20年度は85万4500戸、持ち家は4%減27万3千戸、分譲戸建ては微増の見通し

建設経済研究所が9月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2020年度の住宅着工戸数は前年度比4・2%減の85万4500戸の予測...

積水ハウス=ゼネコンの鴻池組を連結化、CRE・PRE分野の拡大で21年度に2500億円程度の売上増見込む

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鴻池組の創業150周年記念サイト 積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は10月1日、建設会社の鴻池組(大阪市中央区)を傘下に持つ鳳ホールディングス(同、蔦田守弘社長)の連結子会社化に関する手続...

19年8月の新設住宅着工戸数=7・1%減の7万6034戸

国土交通省が発表した2019年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%減の7万6034戸だった。季節調整済み年率換算値は89万1千戸。前月から2・1%の減少...

住生活基本計画見直しへ社整審の住宅宅地分科会で議論開始、住宅関連産業の成長も検討の方針

国土交通省は12日、およそ3年半ぶりに社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、2021年3月の住生活基本計...

パナソニックホームズの19年8月度受注状況、戸建住宅は2割減

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パナソニックホームズが9日に発表した2019年8月度受注速報値(金額ベース)は、前年同月比マイナス9%だった。 5月から4ヵ月連続で前年を下回っているもの...

大和ハウス工業の19年8月度受注状況、住宅はマイナス10%

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大和ハウス工業が9日に発表した2019年8月度受注状況は、全体では対前年比マイナス6%となった。 セグメント別内訳は次の通り(数値は前年同月比)。 ...

積水ハウスの19年8月度受注速報、戸建てはマイナス20%

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積水ハウスが6日までに発表した2019年8月度の受注速報(金額ベース)は、前年同月比でマイナス7%と、1ヵ月ぶりにマイナスに転じた。 内訳は以下の通り(数...

19年第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、6%以上上昇の商業地も

23日に発表された国土交通省の「主要都市の高度利用地等の地価動向(地価LOOK)」によると、2019年第2四半期(4~6月)は前期にはゼロだった6%以上の上昇を...

2019オリコン顧客満足度ランキング、『不動産仲介 購入 戸建て』1位は東急リバブル

独自の企画調査結果「オリコン顧客満足度ランキング」を展開するoricon ME(東京都港区、小池恒社長)は2日、 『不動産仲介 購入(マンション/戸建て)』...

建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も

国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。 住宅建築...

20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫

国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。 7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の...

19年7月の新設住宅着工戸数=4・1%減の7万9232戸

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国土交通省が発表した2019年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・1%減の7万9232戸だった。季節調整済み年率換算値は91万戸。前月から1・3%の減少。 ...

ミサワホーム=浦安にシニア向け分譲マンション、自立した暮らし支援

ルミシア浦安舞浜 ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は9日、千葉県浦安市内で建設中のアクティブシニア向け分譲マンション「ルミシア浦安舞浜」の概要を発表した。 同社が...

2019年度第1四半期の大手企業受注状況、前年割れ目立つ

2019年度第1四半期の各社の受注状況は、好調な業績とは対照的に前年割れが目立つ。 ミサワホームの受注戸数は、注文住宅が1197戸(同13・6%減)、分譲...

2019年第1四半期新設住宅着工、持ち家1割増=富裕層駆け込み、大規模延べ面積の戸数増加

国土交通省が公表した2019年4―6月の住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる23万3511戸だった。持ち家が、10%近い伸長となった。特に延べ床面積の大...

改正建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も

国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。住宅建築主への...

19年6月の新設住宅着工戸数=0・3%増の8万1541戸、持ち家が2ケタ増

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国土交通省が発表した2019年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の8万1541戸だった。3か月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は92万2千...

中央住宅がハイエンド向けの買取再販商品、浦安市でマンションを販売

ポラスグループ・中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)で売買仲介を中心に住宅不動産サービスを提供している不動産ソリューション事業部は19日、ハイエンド向けの買...

フラット35利用者調査、融資区分で中古住宅が増加

住宅金融支援機構が、2018年度にフラット35を利用した人の概要を調査した結果によると、融資区分では全体のうち注文住宅の割合が低下し、中古住宅の割合が上昇して...

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