キーワード: マンション

ミサワホーム、浦安市でシニア向け分譲マンション起工式

鍬入れをする竹中会長 ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は18日、千葉県浦安市東野3丁目に建設するアクティブシニア向けの分譲マンションの起工式を執り行った。 同社が...

18年11月の新設住宅着工戸数、0・6%減の8万4213戸、持ち家は2・5%増で2ヵ月連続の増加

国土交通省が発表した2018年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・6%減の8万4213戸となった。季節調整済み年率換算値は95万7千戸で2ヵ月連続の増加...

20年度着工は86万9千戸、シンクタンクの経済見通し、構造問題や景気減速を指摘

2020年度の着工戸数は86万9千戸に――。 シンクタンクや金融機関などによる住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、20年度はデータの発表があった...

ミサワホームが浦安市でまちづくり、2施設相互連携で地域居住

ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は10日、千葉県浦安市の浦安中央病院跡地(富岡3―20)に医療介護複合施設「(仮称)アスマチ浦安富岡」を建設すると発...

長期優良住宅制度、開始10年を前に見直しを議論、手続き簡素化など検討、マンションは棟でも評価

2019年6月に施行から10年を迎える「長期優良住宅制度」。その制度見直しに向けた検討が国土交通省で始まった。 さらなる普及促進に向け、課題の洗い出し...

増税後のマンション市場「大きくは減らない」不動産協会の菰田会長

不動産協会の菰田正信理事長は16日、消費増税を踏まえた今後のマンション市場における着工戸数ついて、「大きくは減らない」との見通しを示した。 同日行われ...

住宅金融支援機構、マンション組合向金融支援を具体化、手続き簡素化など検討、融資しやすい仕組み整備へ

「修繕積立金はあるが、必要な工事内容か、適正価格かわからない」――。 老朽化していくマンションの管理組合から、修繕工事資金をめぐる相談が増えている。 ...

2018年10月の新設住宅着工戸数、0・3%増の8万3330戸、持ち家は4・6%増で2ヵ月ぶりの増加

国土交通省が発表した2018年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の8万3330戸で、前月の減少から反転した。季節調整済み年率換算値は95万戸で3...

マンション管理組合向け債券の応募=過去最多、金利引き下げ特典が奏功、住宅金融支援機構

住宅金融支援機構はこのほど、2018年度マンション管理組合向け債券「マンションすまい・る債」の募集結果として、対前年度比12・2%増となる9万4614口、47...

タカラスタンダード、2019年3月期通期連結業績予想を下方修正

タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)は1日、2019年3月期通期連結業績予想を下方修正した。 第2四半期決算が計画を下回り、下期も市場低迷...

18年9月の新設住宅着工戸数、1・5%減の8万1903戸、持ち家はほぼ前年同月並み

国土交通省が発表した2018年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・5%減の8万1903戸で、前月のプラスから反転した。季節調整済み年率換算値は94万3千戸...

インタビュー・トップに聞く、すてきナイスグループ・小暮博雄社長=建築資材事業と住宅事業のシナジー効果高める

6月28日付ですてきナイスグループ(横浜市鶴見区)の社長に就任した木暮博雄氏は、「私の仕事は建築資材事業と住宅事業の両部門のシナジー効果をいかに高めていくかだ...

ミサワホームストック推進部の五十嵐茂部長、リフォームブランド刷新で非住宅分野拡大へ

ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は1日、ミサワホームイングの名称で親しまれてきた同社リフォームブランドを「ミサワリフォーム」に刷新した。 こ...

18年8月の新設住宅着工戸数、1・6%増の8万1860戸、貸家が増加に、持ち家は微増 プレハブが15ヵ月ぶりにプラス

国土交通省が発表した2018年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・6%増の8万1860戸で、3ヵ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は95万7千戸。...

大和ハウス工業の分譲住宅事業=郊外化進む、木造比率2割に

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は13日、記者会見を開催し、同社の分譲住宅や分譲マンションの販売状況などを説明した。分譲住宅事業は、本間生志同社住宅...

7月の住宅投資予定額、持ち家1%増、着工戸数と工事費ともにプラス

7月の住宅投資予定額は、0・2%増の1兆2670億円だった。 持ち家が1・1%増の5940億円だった。1戸あたりの工事費予定額は、持ち家が前年同月の2...

18年7月の新設住宅着工戸数、0・7%減の8万2615戸、持ち家は0・3%増で6ヵ月ぶりプラス

国土交通省が発表した2018年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・7%減の8万2615戸で、2ヵ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値は95万8千戸。...

第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、マンションへの投資堅調

国土交通省が17日に公表した四半期ごとの高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、2018年第2四半期(4月1日~7月1日)の都市の地価動向は、...

マンション修繕支援の金融勉強会を設立、住宅金融支援機構、修繕積立金不足を見越し

住宅金融支援機構は3日、「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立した。築40年超となる分譲マンションが年々増加し、修繕工事ができずに居住環...

6月の新築住宅投資予定額、マンションの1戸予定額が260万円減、適地なくコンパクト化

国土交通省が公表した6月の新築住宅投資予定額は、前年同月比9・7%減の1兆2606億円となった。持ち家は2・4%減の5864億円、貸家は3・9%減の3270億...

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