キーワード: マンション

内閣府と経産省、通電火災防止へ感震ブレーカの設置を勧告

内閣府と経済産業省は、巨大地震時の火災抑制と延焼防止を目的に地震の揺れを感知し電力供給を遮断する感震ブレーカーの普及を加速させる。18日に閣議決定された新たな...

東急不動産の複合開発、年間3~4件に拡大も、分譲とシニア住宅一体で地域の活性化も

東急不動産は、分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅などのシニア住宅と一体となった複合開発を加速する。まず、東京都世田谷区のプロジェクト「世田谷中町プロジ...

自宅マンション買い替えで新サービス、コスモスイニシアが三井住友銀と

コスモスイニシアは、住宅ローンが残る自宅マンションを売却して新居を買い替える人を対象に、1年間の買い取り保証と三井住友銀行の融資を組み合わせた新サービス「買っ...

パナソニック・エコソリューションズ、小規模リフォーム用新建材「リフォムス」発売へ

パナソニック株式会社エコソリューションズ社は4月15日、住宅リフォーム用インテリア建材の新シリーズ「Refoms(リフォムス)」を発売する。新築および大規模リ...

LIXIL、「スパージュ」をモデルチェンジ

LIXILは2月16日、〝湯を、愉しむ。時を、味わう〟を具現化すべく〝温泉/SPA〟をコンセプトに2014年8月に発売したシステムバスルーム「SPAGE(スパ...

1月の新設住宅着工戸数、2ヵ月ぶり増加も回復感に乏しく

国土交通省が29日に公表した2016年1月の新設住宅着工によると、前年同月比0・2%増の6万7815戸となり、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。このうち、持ち家は0・...

旭化成不レジ、マンション建替事業コアに、年間10棟体制へ

旭化成不動産レジデンスは、マンション建替事業をコア事業と位置づけ、年間10棟のマンション建て替えを行える体制を整える。エリアは従来と同様に都心部を中心に展開し...

20代の8割以上が「中古+リフォーム」選択肢に、オウチーノ総研が調査

オウチーノ総研(本社=東京都港区)は、20歳~69歳の男女1,113名を対象に、「『住宅購入』に関するアンケート調査」を行った。 日本人の住宅意識調査とし...

ケイアイスター不動産、15年度通期増収増益の見込み

ケイアイスター不動産の2016年3月期第3四半期決算は、売上高が277億5千万円、営業利益18億9400万円、経常利益16億6400万円、四半期純利益11億7...

戸建て定額リフォームに広がり、大手ハウスメーカーが本格展開、中小工務店の定額リフォーム比較サイトも

戸建住宅向けの定額リフォームに取り組む企業も増えてきた。これまで定額リフォームは、構造躯体の状態が把握しやすいマンションリフォームが中心だったが、2015年5...

全宅連、「ハトマークサイト」からヤフー不動産への物件掲載中止へ

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は、アパートやマンション、情報検索サイト「ハトマークサイト」から物件情報サイト「ヤフー不動産」への物件掲載を...

2015年(暦年)の住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家低迷

国土交通省が公表した2015年(暦年)の住宅着工戸数は、前年比1・9%増の90万9299戸となり、2年ぶりのプラスへ転じた。持ち家も2年連続で減少したが、小幅...

国交省、基礎ぐい問題再発防止へ中間とりまとめ

国土交通省は12月25日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、6回目となる基礎ぐい工事問題に関する対策委員会(委員長=深尾精一首都...

国交省が三井住友建設などくい打ち3社に行政処分、横浜マンション傾斜問題

国土交通省は13日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、建設業法に違反するくい打ち工事などに関わったとして、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材...

積水ハウス、2020年までにZEH8割に

積水ハウスは、2020年までに新築戸建て供給の80%をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化する。具体的には、直近(14年度上半期)の普及率が74%のZ...

子どもの勉強場所、「子ども部屋」と「リビングダイニング」ともに約4割=野村不アーバンネット調査

野村不動産アーバンネット㈱(本社:東京都新宿区、宮島社長)は、子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム with Kids」にて、第4回アンケートを実施し発...

住友林業ホームテック、OB客対応人員強化

「住友林業の家」および一般住宅、マンションなどのリフォーム事業を行う住友林業ホームテックは、今期から、住友林業で戸建住宅を施工したOB客対応の営業担当者94人...

パナホーム、マレーシアに現地デベロッパーと協同で建築請負子会社を設立

パナホームは、1日付けでマレーシアの現地デベロッパー・MKH社と協同で現地子会社「パナホーム MKH マレーシア」を設立に関する合意書を締結した。MHK社が取...

10月の新設住宅着工、8ヵ月ぶりに減少

国土交通省が30日に発表した2015年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・5%減の7万7153戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家はプラスが続くが、貸家と...

10月受注速報額、戸建て回復・集合は堅調、展示場来場好調で11月以降の受注増に期待も

主要戸建住宅企業11社の10月における受注金額(速報値)がまとまった。それによると前年同月と比べてマイナスだったのは11社中5社だった。マイナスになった大和ハ...

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