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キーワード: マンション

ケイアイスター不動産、15年度通期増収増益の見込み

ケイアイスター不動産の2016年3月期第3四半期決算は、売上高が277億5千万円、営業利益18億9400万円、経常利益16億6400万円、四半期純利益11億7...

戸建て定額リフォームに広がり、大手ハウスメーカーが本格展開、中小工務店の定額リフォーム比較サイトも

戸建住宅向けの定額リフォームに取り組む企業も増えてきた。これまで定額リフォームは、構造躯体の状態が把握しやすいマンションリフォームが中心だったが、2015年5...

全宅連、「ハトマークサイト」からヤフー不動産への物件掲載中止へ

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は、アパートやマンション、情報検索サイト「ハトマークサイト」から物件情報サイト「ヤフー不動産」への物件掲載を...

2015年(暦年)の住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家低迷

国土交通省が公表した2015年(暦年)の住宅着工戸数は、前年比1・9%増の90万9299戸となり、2年ぶりのプラスへ転じた。持ち家も2年連続で減少したが、小幅...

国交省、基礎ぐい問題再発防止へ中間とりまとめ

国土交通省は12月25日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、6回目となる基礎ぐい工事問題に関する対策委員会(委員長=深尾精一首都...

国交省が三井住友建設などくい打ち3社に行政処分、横浜マンション傾斜問題

国土交通省は13日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、建設業法に違反するくい打ち工事などに関わったとして、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材...

積水ハウス、2020年までにZEH8割に

積水ハウスは、2020年までに新築戸建て供給の80%をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化する。具体的には、直近(14年度上半期)の普及率が74%のZ...

子どもの勉強場所、「子ども部屋」と「リビングダイニング」ともに約4割=野村不アーバンネット調査

野村不動産アーバンネット㈱(本社:東京都新宿区、宮島社長)は、子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム with Kids」にて、第4回アンケートを実施し発...

住友林業ホームテック、OB客対応人員強化

「住友林業の家」および一般住宅、マンションなどのリフォーム事業を行う住友林業ホームテックは、今期から、住友林業で戸建住宅を施工したOB客対応の営業担当者94人...

パナホーム、マレーシアに現地デベロッパーと協同で建築請負子会社を設立

パナホームは、1日付けでマレーシアの現地デベロッパー・MKH社と協同で現地子会社「パナホーム MKH マレーシア」を設立に関する合意書を締結した。MHK社が取...

10月の新設住宅着工、8ヵ月ぶりに減少

国土交通省が30日に発表した2015年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・5%減の7万7153戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家はプラスが続くが、貸家と...

10月受注速報額、戸建て回復・集合は堅調、展示場来場好調で11月以降の受注増に期待も

主要戸建住宅企業11社の10月における受注金額(速報値)がまとまった。それによると前年同月と比べてマイナスだったのは11社中5社だった。マイナスになった大和ハ...

積水ハウス、鴻池組の持株会社の株式を取得し傘下へ

積水ハウスは19日、準大手ゼネコンの鴻池組(本社・大阪市中央区)の持株会社である鳳ホールディングスに出資すると発表した。 鳳ホールディングの議決権33・3...

中央住宅、「1棟まるごとリノベーション」プロジェクト始動

ポラスグループでマンション事業を手がける中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は「1棟まるごとリノベーション」プロジェクトをこのほど開始し、その第1弾となるリ...

大和ハウスなどとUR、住民がひばりが丘団地再生でまちづくり法人、「ひばりテラス118」オープン

大和ハウス工業や住友不動産など民間企業と都市再生機構は、東京都西東京市と東久留米市にまたがる「ひばりが丘団地」において、地域住民の交流や子育て・防犯などに取り...

国交省が新ラウンドテーブル開催、既存住宅の評価・金融含めた取り組み支援

国土交通省は11日、「既存住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催した。今年3月に、報告書を公表した「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」のフォローアップとの位...

マイホーム購入で「人生楽しくなった」70・3%など、アットホームが自宅購入者を調査

不動産情報サービスのアットホーム㈱(本社:東京都大田区、代表取締役:松村文衛)は、全国の3年以内に自宅を購入した人620人を対象に、人生で最も大きな買い物と言...

ケイアイスター不動産、首都圏不動産情報サイトをオープン

ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)は、関東全域(1都5県)の不動産情報サイト「KEIAI首都圏不動産情報サービス」をこのほど正式にスタートした。...

国交省、基礎ぐい問題原因究明と再発防止へ年内に中間とりまとめ

国土交通省は4日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、深尾精一首都大学東京名誉教授を委員長とする「基礎ぐい工事問題に関する対策委員...

新昭和、来春オープンの商業施設の名称「ゆめまち習志野台モール」に

新昭和(千葉県君津市、松田芳彦社長)は22日、同社が現在開発中の商業モール「(仮称)船橋市習志野台8丁目商業施設」(千葉県船橋市)の施設名称を「ゆめまち習志野...

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