住宅金融支援機構、マンション組合向金融支援を具体化、手続き簡素化など検討、融資しやすい仕組み整備へ

「修繕積立金はあるが、必要な工事内容か、適正価格かわからない」――。

老朽化していくマンションの管理組合から、修繕工事資金をめぐる相談が増えている。

築年数30年以上というマンションが増加していく一方で、工事資金や共用部分修繕のローンにまつわる意識や知見は、組合でも金融機関でも高まっていない。

対応に乗り出したのが住宅金融支援機構だ。今夏からマンション管理関連団体や民間金融機関、行政をメンバーとする勉強会を発足。マンション管理組合と、マンション共用部分修繕向けローン商品開発を必要と感じている複数の金融機関が、それぞれ抱えている課題について情報共有した。

今後、修繕工事にローンを活用する利点の広報や融資手続きの簡素化、シミュレーションツールの開発など、実現に向けた検討を進める。

2018年11月29日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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