マンション管理を支援、住宅金融支援機構、組合融資など金融機関と対応議論、融資体制整備を推進 | 住宅産業新聞

マンション管理を支援、住宅金融支援機構、組合融資など金融機関と対応議論、融資体制整備を推進

住宅金融支援機構が、マンションの適正管理をサポートしようという金融機関とともに、管理組合向け融資分野における対応を進めている。

機構自体は、2019年10月に「マンション供用部分リフォーム融資」の融資限度額の引き上げ、融資期間延長、融資条件の緩和を実施。また、金融機関とは融資の回収や法的な責任などを議論してきている。弁護士や学識者も交え、課題と対応についての検討を進めているところだ。

国が、マンションの適正管理を推進する中、地域に密着した金融機関は組合への対応を進める意向があるという。

およそ35年にわたって約8500組合への融資を行ってきた機構が、実績を基に健全な融資体制の整備を支援していく。

2020年03月26日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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